| 研究課題/領域番号 |
22K02324
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 東北生活文化大学 |
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研究代表者 |
山沢 智樹 東北生活文化大学, 美術学部, 講師 (60876861)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 学校づくり / 地域に根ざした教育 / 生活綴方教育 / 教育ガバナンス / 開かれた学校づくり |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、恵那教育会議を主たる分析対象として、地域における教育ガバナンスモデルの構築をめざすものである。
本研究では主に、生活綴方教育の取組みが盛んであった恵那地域において1958年に結成された恵那教育会議に着目する。また、恵那教育会議のほかにも、今日までの生活綴方教育や保護者・地域住民も含めた参加と共同の学校づくりに関する実践を参照する。そのうえで、教育行政、学校運営、教育実践それぞれが保護者や地域住民の意向をどのように反映し得るのかという点について分析、解明を行う。
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| 研究実績の概要 |
新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮して、本補助事業期間以前より収集してきた関係資料の整理およびデータ化とその分析に取り組んだ。
恵那教育会議および恵那地域における勤評闘争運動におけるキーパーソンの一人である石田和男氏の教育運動、教育実践に関わる思想について、資料の整理および分析の成果を論文「地域の捉え方と恵那教育会議をめぐって」（『石田和男先生の仕事を継承する』（石田和男追悼論文・エッセー集））としてまとめ、公表することができた。
また、東北地方（とくに、秋田県や山形県）において取り組まれた北方性教育について、文集編纂や教育運動に関わる一次資料について、関係研究会や先行研究者と協力を得て、収集、整理、記録にかかわる作業に着手し始めることができた。収集している資料については、目録等の形で残すことを目指している。
その他、現代的な教育課題に関しては、「行きづらい学校、教室の”受け皿”をどう考えるか：宮城県での不登校特例校をめぐる動き」（日本子どもを守る会編『子ども白書2022』（2022年、かもがわ出版））として、不登校、居場所づくりと学校づくりとの関係について検討した。また、「教員の養成及び採用をめぐる動向に関する一考察：令和の日本型学校教育政策は何をもたらすのか」（『東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部教職課程センター年報』vol.7）および「実習指導の悩み : 保育学生の自分づくりを考える」（『季刊保育問題研究』316号）を通じて、学校づくりの担い手である教師について、養成段階から見え隠れしている諸課題について、GIGAスクール構想、令和の日本型学校教育との関係から検討した。今日求められている教師の育ちとは、日本における地域に根差した学校づくりの諸実践のなかで教師が保護者や地域と向き合うなかで培ってきたものと通ずる部分があることが確認された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度（一年目）の作業課題自体は全体として、やや遅れながらも、進めることができている。そうしたなかでとりわけ問題となっているのが、2023年度以降に予定している岐阜県恵那地域における史料調査や恵那地域における教育運動の当事者へのインタビュー調査の実現可能性である。感染症をめぐる状況は５類へと移行されるなど、刻一刻と変化しているが、調査協力者との相談を進めている準備時点においては引き続き心許ない状況である。
加えて、参加や報告を予定している各種学会や研究会の年次集会も、オンライン開催や一部オンラインを取り入れたハイブリッド開催とされるケースが相次いでおり、予定していた聞き取り調査や他の研究者との研究会の機会を設けるための準備が別途必要な状況である。
岐阜県内の資料館や書庫への訪問調査については、オンラインでの研究会の機会等を積極的に活用し、その関係性を何とか継続してきているが、時間が空いてしまっていることで、調査内容に制約がかかる可能性がある。そうした確認や改めての調査依頼といった、準備の必要が出て来ていることなど、順調と言えない状況も見られるため、「やや遅れている」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度もは引き続き、戦後日本における生活綴方教育や地域に根ざした学校づくりに関する実践についての資料や先行研究の収集を続ける予定である。
新型コロナウィルス感染症の感染状況によっては岐阜県恵那地域における資料収集や、首都圏や関西圏の学校への訪問調査、聞き取り調査も再開させていきたい。訪問調査の実現が困難な場合には、Web会議等のシステムを用いての聞き取り調査の実施なども含めて検討したい。
また、現在執筆に取り組み、追加調査を予定している、岐阜県教職員組合恵那支部の1957年方針に関する論文については、その中間作業として学会や研究集会等における口頭発表を予定している。同時に、昨年度取り組んだ資料整理の成果については、今年度より数年にわたって複数の論考として所属機関の紀要等で発表していく予定である。
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