戦前日本における保姆検定制度の成立過程にみる保育職の専門性構築への課題

• 研究課題/領域番号: 22K02325
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09010:教育学関連
• 研究機関: 武庫川女子大学
• 研究代表者: 佐野 友恵 武庫川女子大学, 教育学部, 准教授 (70413408)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円); 2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 保姆 / 保姆検定 / 保姆免許 / 保姆養成 / 幼稚園保姆 / 資格制度史 / 保育職

研究開始時の研究の概要

本研究は、戦前日本における幼稚園保姆検定制度に関する史資料の収集・分析を通して、各府県の「試験検定」の試験内容および「無試験検定」の条件に着目し、各時代において免許状取得に必要とされた知識や技術の内容や程度、そして無試験検定で示された免許状を与えることが認められる経歴や既取得免許がどのようなものであったのを明らかにするものである。幼稚園保姆免許状の資格程度の変遷は、幼稚園保姆に求められる専門性の変遷でもある。戦前日本において、保育職の専門性がいかに構築されてきたのか、その要因も含めて検討する。

研究実績の概要

本研究は、戦前日本における幼稚園保姆検定制度に関する史資料の収集・分析を通して、各府県の「試験検定」の試験内容および「無試験検定」の条件に着目し、各時代において免許状取得に必要とされた知識や技術の内容や程度、そして無試験検定で示された免許状を与えることが認められる経歴や既取得免許がどのようなものであったのを明らかにするものである。これらの研究目的を達成するために、2023年度は、論文作成の前提となる史料の収集およびそのデータ化の作業をおこなうことで、戦前日本における保姆検定およびそれに関連してくる保姆養成に関する研究の基礎データの作成を目標としていた。実績は以下の通りである。

【史料調査について】2023年度は沖縄県、新潟県、福島県の3県の史料調査を実施した。沖縄県については、公文書館および県立図書館での史料調査をおこなったが、本研究の対象となる時代の「沖縄県公報」自体が揃っておらず、公文書の側面から検討すること自体が難しい状況にあることが判明した。幼稚園や個人所有の史料を元に進められた先行研究から引き続き現存する史料の確認作業を進めていく。一方、新潟県および福島県については戦前期の県公報により、保姆免許、保姆検定に関する制度に関する規程を把握することができた。

【史料の入力について】これまでにおこなった史料調査により収集した各府県の保姆検定および保姆養成に関する史料を論文等に使用できるよう入力する作業を進めた。この作業を通して、保姆の無試験検定の条件（年齢、品行条件、学歴条件、資格条件）等の差や、試験検定で課される科目の違いや時代による変遷を明らかにすることができた。これらの作業を通して、論文を投稿する準備まで今年度おこなうことができた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

コロナ禍により遅れていた史料調査を再開したが、まだ当初のスケジュールよりは遅れている状況である。史料調査が必須となる研究のため、史料調査が終了するまでは、次の段階に進めないため、遅れが生じている。

今後の研究の推進方策

まず、予定通りに実施できていない史料調査を早急に進め、保姆の検定や養成に関するデータを完成させる。2024年度に論文を投稿する内容はほぼ決まっているため、追加の史料調査で得たデータを加えて論文を投稿する。