| 研究課題/領域番号 |
22K02326
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
樋口 くみ子 岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (00758667)
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| 研究分担者 |
原田 峻 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (40733829)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 不登校支援 / ローカルガバナンス / 学外施設 / フリースクール / 官民連携 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2017年施行の「教育機会確保法」によって多様な学習活動の支援や官民連携が掲げられ、フリースクールなどの不登校支援のNPO・民間学外施設は転換点を迎えている。支援の射程をめぐり、全国各地で異なる不登校支援が展開することが予想されるなか、不登校支援は地域ごとにいかなる様相を描くのだろうか？また、そこに潜む地域格差はどのように解消可能か。本研究では教育社会学と地域社会学を接続して理論枠組みを構築した上で、都道府県とNPO・民間施設を対象にした質問紙調査、官民協働が形成されている自治体の事例調査と比較分析を行い、不登校支援のローカルガバナンスを総合的に解明していく。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、教育社会学と地域社会学を繋ぐ新たな視座を構築しながら、教育機会確保法後の不登校の学外施設を取り巻く官民協働の地域間比較を行うことで、不登校支援におけるローカルガバナンスの総合的な解明を目指すものである。この目的のもと、令和5年度は以下の2つの課題に取り組んだ。
（１）理論枠組みの構築：前年度に引き続き、教育社会学などの不登校関連文献を整理するとともに、地域社会学や政治学・行政学などの関連領域と欧米のガバナンス研究からローカルガバナンス関係の文献を網羅的に検討し、不登校支援を分析するための理論枠組みを整理した。
（２）事例調査：当初の計画では令和5年度に都道府県・民間施設を対象とする質問紙調査を実施する予定だったが、令和4年度にある県の調査協力者との関係が築けたため、令和6年度に予定していた事例調査を引き続き前倒しで実施した。令和5年度も同県を訪問して民間施設の関係者1名に追加で聞き取りを実施し、前年度の調査の成果とあわせて日本社会病理学会大会で発表した。発表では同県における不登校の官民連携の要因と帰結を分析して、教育機会確保法が官民や民間同士の連携に強い影響力を持っていたことや、同県で地方議員が民間団体の主張を行政に繋いでいたこと、連携を通して法案当初の「多様な学び」の理念が学習されていったこと、などを明らかにした。
令和6年度は、令和5年度に実施予定だった都道府県・民間施設を対象とする質問紙調査に着手する計画である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画では令和5年度に、都道府県・民間施設を対象とする質問紙調査を実施して、分析結果をもとに学会発表を実施する予定だった。前述のように調査実施の順序を入れ替えたために質問紙調査を翌年度へと見送り、代わりに令和6年度に予定していた事例調査を前倒しして、学会発表を実施できた。これらを勘案して、おおむね順調に進展していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度の研究成果を踏まえながら、令和6年度は以下の3つの作業を取り組んでいく。
（１）都道府県の質問紙調査：令和5年度に見送った調査として、都道府県の担当課を対象に質問紙調査を実施する。
（２）民間施設の質問紙調査：令和5年度に見送った調査として、全国の民間施設を対象に質問紙調査を実施する。
（３）事例調査：令和4,5年度に1県で実施した聞き取り調査を踏まえて、調査対象を適宜増やしながら引き続き事例調査を進めていく予定である。
これらの作業の進捗に合わせて、成果の取りまとめと発信をおこなっていく。
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