| 研究課題/領域番号 |
22K02326
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
樋口 くみ子 岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (00758667)
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| 研究分担者 |
原田 峻 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (40733829)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 不登校支援 / ローカルガバナンス / 学外施設 / フリースクール / 官民連携 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2017年施行の「教育機会確保法」によって多様な学習活動の支援や官民連携が掲げられ、フリースクールなどの不登校支援のNPO・民間学外施設は転換点を迎えている。支援の射程をめぐり、全国各地で異なる不登校支援が展開することが予想されるなか、不登校支援は地域ごとにいかなる様相を描くのだろうか？また、そこに潜む地域格差はどのように解消可能か。本研究では教育社会学と地域社会学を接続して理論枠組みを構築した上で、都道府県とNPO・民間施設を対象にした質問紙調査、官民協働が形成されている自治体の事例調査と比較分析を行い、不登校支援のローカルガバナンスを総合的に解明していく。
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