| 研究課題/領域番号 |
22K02326
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
樋口 くみ子 岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (00758667)
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| 研究分担者 |
原田 峻 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (40733829)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 不登校支援 / ローカルガバナンス / 官民連携 / 学外施設 / フリースクール / 教育支援センター |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2017年施行の「教育機会確保法」によって多様な学習活動の支援や官民連携が掲げられ、フリースクールなどの不登校支援のNPO・民間学外施設は転換点を迎えている。支援の射程をめぐり、全国各地で異なる不登校支援が展開することが予想されるなか、不登校支援は地域ごとにいかなる様相を描くのだろうか？また、そこに潜む地域格差はどのように解消可能か。本研究では教育社会学と地域社会学を接続して理論枠組みを構築した上で、都道府県とNPO・民間施設を対象にした質問紙調査、官民協働が形成されている自治体の事例調査と比較分析を行い、不登校支援のローカルガバナンスを総合的に解明していく。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、教育社会学と地域社会学を繋ぐ新たな視座を構築しながら、教育機会確保法後の不登校の学外施設を取り巻く官民協働の地域間比較を行うことで、不登校支援におけるローカルガバナンスの総合的な解明を目指すものである。この目的のもと、令和6年度は以下の課題に取り組んだ。
（１）都道府県への質問紙調査の準備：47都道府県教育委員会の担当課を対象に質問紙調査を実施すべく、調査票の作成に取り組んだ。
（２）NPO・民間施設への質問紙調査の準備：フリースクールを運営するNPO・民間施設を対象に質問紙調査を実施すべく、調査票の作成に取り組んだ。
（３）成果の取りまとめと発信：不登校の学外施設のうち、官を中心とした支援である「教育支援センター（適応指導教室）」に関する過去のデータを整理分析しなおし、学位取得論文1本、学会報告1本、紀要論文1本としてまとめることで、官民連携に向けて必要な知識の土台の一部を作った。具体的には、まず、教育支援センターというサービスを提供するにあたって、必要な資源が不足していることと、人的資本の中心が教員免許保持者・元教員によって担われていることを明らかにした。そのうえで、この資源の不足によって、特定の子どもの受け入れが困難になっていることと、他方で教育の専門性をもつ指導員が裁量を発揮し、受け入れが困難な子どもの包摂を試みるが、意図せざる結果によって子どもたちが離脱してしまうことを解明した。こうしたジレンマを乗り越える方策として、福祉の専門家を主導としながら、NPO・民間機関、医療機関、教育機関、相談機関といった多種にわたる機関との連携を行う方法を提示した。これにより、各専門機関のスタッフたちがそれぞれの専門性を最大限に発揮しうることと、教育支援センターが従来抱えてきたジレンマの解消につながることを浮かび上がらせた。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
4: 遅れている
理由
当初の研究計画では令和6年度に、都道府県・民間施設を対象とする質問紙調査を実施して、分析結果をもとに学会発表を実施する予定だった。しかし、他の研究との差異化を図るために、官を中心とした支援に関する過去のデータを整理分析することに時間が割かれた結果、質問紙調査票の作成が年度末の時期と重なった。計画を優先して調査を実施するのではなく、調査対象者が十分に所属機関のことをある程度把握したうえで質問紙調査票に回答できることを優先し、調査自体を翌年度へと見送った。この点をふまえ、「遅れている」と報告するに至った。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和7年度は、47都道府県教育委員会を対象にした質問紙調査と、NPO・民間施設を対象とした質問紙調査をそれぞれ実施する。また、事例調査も実施する。これらの調査研究成果の発信として学会報告と、論文執筆を行う。
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