| 研究課題/領域番号 |
22K02330
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 京都教育大学 |
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研究代表者 |
村上 登司文 京都教育大学, 教育学部, 名誉教授 (50166253)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 戦争体験 / 体験継承 / 戦争デジタル情報 / 平和主義的な意識 / 中学生の平和意識 / 平和教育 / 平和学習 / 平和教育学 / 平和教育研究 / 戦争体験継承 / 次世代 / 戦争体験証言 / 継承エイジェント / 平和形成 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
戦争体験の継承エイジェントの転換と、戦争デジタル情報の利用形態を比較社会学的に明らかにする。2000年頃から、戦争体験を風化させないために、戦争体験の継承エイジェントの新たな転換が進んでいる。戦争デジタル情報を用いた新しいエイジェントによる戦争体験の継承が、平和意識形成に及ぼす影響を実証的に明らかにするため、国内と国外において実地調査と意識調査を行う。戦争デジタル情報の展開過程を分析すると共に、その限界と可能性を考察し、学校教育で効果的に利用する方法を検討する。戦争体験証言者による直接的継承の最終段階以降に平和教育が進む方向性を、実証的研究手法により提案する。
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| 研究実績の概要 |
第二次世界大戦は2025年には80年以上前の出来事であり、多くの人にとっては、昔に起こった歴史的事項となった。世代交代により、戦争体験世代の不在化が進み、戦争体験を対面的で直接に伝えることが非常に難しくなっている。2020年代は、家庭や学校で戦争体験を伝える平和教育は大きな曲がり角にある。
2025年1・2月に中学校で行った平和意識調査は、生徒達がどのような平和意識を持っているかを明らかにしようとした。中学生達は、過去28年間に渡って、平和主義的な意識を継続的に形成している。ただし、2025年調査においては正義の戦争論への反対が減少し、戦争を行うべきでないと思う割合が低下している。2016年と2025年の調査結果によると、テレビと学校の教師は、戦争体験継承のエイジェントとして役割を継続している。テレビや学校の教師による継承は、2025年調査でも第1位と第2位であり、2016年調査結果の順位と同じである。他方で、戦争体験継承において、ニューメディアであるインターネットが果たす役割が急拡大している。
中学生が戦争体験継承の方法として良いと思うものは、マスメディアやニューメディアを利用するものになっている。メディアの分類から見ると、テレビや本のマスメディアや、ニューメディアなどであり、継承方法においてデジタル化が見られる。平和学習においてインターネットを通じて、ウェブ情報が活用されており、生徒の側にはメディアリテラシーの修得が求められる。
対面型メディアである戦争体験者や被爆者は不在化し、継承エイジェントとしての役割を低下させた。戦争体験第1世代による対面的で直接的な継承が、2016年調査と2025年調査の期間でほぼ半減した。戦後生まれの伝承者や平和ガイドによる継承が増えている。対面的な継承では、戦前生まれから、戦後生まれの伝承者や平和ガイドへと、人物の置き換えが進んでいる。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
2024年度の進捗状況が「おおむね順調に進展している」としたのは、研究方法④の中学生に対する質問調査を、実施し分析することが出来たからである。調査対象校の抽出については、今までの調査結果と比較するために、東京、京都、広島、那覇の4地域に絞り、15校に依頼して、1067名（中学2年生）の有効回答を得ることができた。
研究方法①の継承エイジェントについては、学校の児童生徒は既に戦争体験第4世代となっている。学校教員の平和教育実践をメタ化するために、平和教育者のインタビュービデオの分析を行った。平和教育者の実践の系統化と広がりを見ることで、平和教育実践史を跡づけた。
研究方法②の戦争デジタル情報については、主要なエイジェントが学校教師からテレビに移った後、現在はネット情報が大きな影響を及ぼしている。中学生に対する意識調査から、継承エイジェントの変化について、2024年度に分析した。エイジェントに変化があることが、中学生達の平和主義的な意識の変化の背景にあることが想定された。
研究方法③の国際比較調査については、2023年10月にイスラエル・ガザ戦争が生じたため、イスラエルへの渡航が困難となっており、現地調査ができなかった。台湾での現地調査を行わなかった。
研究方法⑤の戦争デジタル情報の発信の1つとして、平和教育の公開オンライン講座「シリーズ平和教育学」において6回の講座を実施した。2024年度に発信した講座題目は、地方自治体による平和啓発と学校の協同、昔と今の平和教育者、平和教育への公的な支援・支持とは、平和教育の今日的課題、平和教育の授業づくり、研究報告会方式のセミナー、などである。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究期間が残り1年間となり、2025年度には①継承エイジェントの転換分析、②戦争デジタル情報の分析、③国内中学生の意識調査、④国際比較調査、⑤戦争デジタル情報の発信、の5つの方法で研究する。研究方法④の現地調査については、イスラエル・ガザ戦争の終息を見通せないのでイスラエルでの実地研究は中止とする。
研究方法①の継承エイジェントの転換については、新旧のエイジェント間の完全な移行ではなく、戦争体験継承においてインターネットを通じて戦争デジタル情報がどう補完するかを分析する。ニューメディアのインターネット上にある戦争体験継承アーカイブの利用、YouTubeの視聴、SNSでの交流、VRで戦争証言などの利用を分析する。特に、YouTubeや、平和教育のポータルサイト上にある戦争デジタル情報について説明資料を収集し分析する。
研究方法②は2024年度計画と同様に、戦争デジタル情報について、新たな情報技術であるAIを活用した被爆証言応答装置、VR体験で8月6日の惨状を再現、に関して広島のPeace Academyでその実情を把握する。また生成AIによる戦争証言の生成について情報を収集する。
研究方法③の中学生に対する平和意識調査は実施済みである。調査による研究成果を論文にまとめ、「戦後80年目における中学生の平和意識―平和意識調査の時系列的分析―」を京都教育大学紀要に投稿している。2025年8月の日本教育学会大会では「戦後80年目における中学生の平和意識と平和教育研究」の題目で報告する予定である。
研究方法⑤の戦争デジタル情報については、発信を継続し、2025年度も平和教育学のオンライン講座の発信を増やす。視聴者を増やすために、オンライン講座の提示方法を検討し、解説ビデオの内容を工夫する。平和教育のポータルサイトとして「平和教育学ラボ」をさらに充実させる。
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