高等教育機関における障害学生修学支援体制の動態分析

研究課題

研究課題/領域番号	22K02331
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分09020:教育社会学関連
研究機関	山口大学
研究代表者	岡田菜穂子 (山本菜穂子) 山口大学, 教育・学生支援機構, 准教授 (90547142)
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円) 2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円) 2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円) 2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円) 2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード	障害学生 / 修学支援 / 高等教育
研究開始時の研究の概要	障害者差別解消法の施行等を経て、障害等のある学生(以下、障害学生)の修学支援体制整備を進める高等教育機関は多い。近年では、大学等に在籍する障害学生の増加と支援ニーズの多様化が見られているが、これらの動向は、障害学生のニーズへの個別対応を主としてきた従来の支援体制の想定を超えつつあると考えられる。さらに感染症拡大は、これまでにない支援ニーズをもたらすこととなった。本研究では、新たな局面を迎えている高等教育機関における障害学生修学支援の現場に目を向け、障害学生の増加・ニーズの多様化・支援の遠隔化といった動きが支援体制に与える影響を整理・分析することを目的とする。
研究実績の概要	本研究では、障害学生の増加や支援ニーズの多様化、支援の遠隔化等の動きに、大学がどのように対応しているのかに関して資料収集・調査を行い、近年の障害学生支援をとりまく状況の変化が支援体制に与える影響を整理・分析することを目的とする。令和5年度（研究2年目）は、令和4年度(研究初年度)に全国調査（日本学生支援機構「障害学生の修学支援に関する実態調査」）の結果を参考にしながら整理した、近年の高等教育機関における障害学生修学支援の現状に関する情報をもとに、複数大学の支援担当者にインタビュー調査を行った。具体的には、規模が異なる4大学について、ホームページ等から大学の基礎情報と支援体制の概要を確認するとともに、担当者の協力を得てオンライン会議システムにてインタビューを行う形式を採った。また、報告者が在籍する山口大学についても、他大学との比較がしやすいよう、改めて支援体制整備の流れを整理した。情報収集・整理の際には、高等教育機関におけるニーズの増加・多様化といった状況を、支援現場ではどのようにとらえているのか、またニーズに対応するための支援運用上の工夫はどういったものかという点に着目した。支援申請に係るフォーマットの整理と公開、多様なニーズに対応するための学内拠点の見直し、配慮情報の共有手段のシステム化、教養の一環としての学生への教育など、各大学での課題認識や取り組みには幅ひろいものがあるが、支援の組織化とそのことによる効率化が意識されている点は共通していると言って良い。一方で、支援申請対象や支援内容を決定するプロセス等は大学ごとに異なるため、支援の仕組みの建付けを確認しながら議論する必要がある。今後は、支援の組織化・効率化を中心に、引き続き、障害学生の増加・支援ニーズの多様化への対応に関する複数大学の状況について情報収集を行い、動態分析へと繋げたい。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由本研究は、高等教育機関における障害学生修学支援の現場に目を向け、障害学生の増加・ニーズの多様化・支援の遠隔化といった動きが支援体制に与える影響を整理・分析することを目指す。令和5年度は、令和4年度に日本学生支援機構の全国調査から得た高等教育機関における障害学生修学支援状況に関する情報を参考に、ニーズの増加と多様化に関する大学の支援現場の反応を調査するため、複数大学に関する情報収集を行った。具体的には国立大学×3校、私立大学×1校について、ホームページ等から概要を把握しつつ、支援担当者へのインタビュー調査を実施した。また、報告者が所属する大学についても、改めて、これまでの支援体制整備の経緯を整理した。計画のとおり、複数大学に関する情報収集が実施できていることから、概ね順調に進んでいると評価した。来年度は、引き続き複数大学の情報収集を続けることで、分析作業のための材料を増やしたい。
今後の研究の推進方策	令和5年度は、国立大学と私立大学、また規模の異なる大学の支援担当者へのインタビューを行うことができた。令和6年度（研究3年目）は、引き続き、複数大学に関する、障害学生の支援状況に関する調査を行うこととする。調査対象とする大学は、大学規模や校種、支援体制の整備時期等を参考に、なるべく情報のバリエーションを広げることを意識しながら選定する。なお、本研究では支援体制の動態をとらえようとするため、インタビューでは、兼ねてから支援体制整備を行ってきた大学については体制の変更がなされているか否か、最近になって体制を整えた大学については体制づくりの際に重要視された要素は何かに注目することとしたい。最終年度には、インタビュー調査結果を整理し、障害学生の増加・支援ニーズの多様化・支援の遠隔化等がもたらす影響を分析する予定である。