| 研究課題/領域番号 |
22K02332
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 山梨県立大学 |
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研究代表者 |
池田 充裕 山梨県立大学, 人間福祉学部, 教授 (40342026)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | シンガポール / 就学前教育 / 教育省立幼稚園 / MOE Kindergarten / Sparkletots / Starlight Programme / HI-Light Programme / STEMIE / Starlight Literacy / 幼児教育 / 乳幼児期の教育・保育 / ECEC / カリキュラム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
シンガポールでは長らく幼児教育・保育の分野は民間主導の開発が進み、公教育制度内での位置づけは不明確であった。しかし2000年以降、保育者資格、カリキュラム、行政組織などの面で幼保の一元化が段階的に進み、2015年に教育省は自身が直接経営する幼稚園の設置を開始した。
本研究では、①教育省立幼稚園の設置に至った背景と同園が担う役割、公教育制度内における位置づけ、②同園における資質・能力に関わる目標設定や具体的なカリキュラム内容、教育方法、③初等教育との間での資質・能力の育成に関わる接続の実態、④保育者の資質向上に向けた他の幼稚園プロバイダーや保育者養成機関等との連携の状況の検証を行う。
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| 研究実績の概要 |
（１）学会発表の実施…2023年９月に実施した海外調査の結果を踏まえて、2024年６月29日（土）に開催された日本比較教育学会第60回大会（於・名古屋大学）において「シンガポールにおける教育省立幼稚園の拡大要因と教育実践－『就学前教育カリキュラム・フレームワーク』の理念と原則を踏まえて」の題で研究発表を行った。就学前教育カリキュラム・フレームワークの下、教育省立幼稚園や私立幼稚園で具体的にどのようなプログラムが実施されているか、その特徴を紹介し、日本の就学前教育との比較考察を行った。
（２）学術貢献活動…2023年９月に実施した海外調査の結果を踏まえて、2024年２月６日（火）に開催された国立教育政策研究所「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」プロジェクトの国際比較班の研究会合（オンライン開催）において、「シンガポールの幼児教育・保育制度について」の題で研究発表を行った。また、プロジェクトでは報告書の刊行に向けて、各国の幼児教育の比較表を作成しており、シンガポールの幼児教育の制度、教育課程、保育者養成、幼小連携等の各項目に関する記述を担当した。
（３）研究論文の刊行…シンガポールにおける就学前教育政策の歴史的展開と近年の教育省立幼稚園の拡大の背景要因等に関して、「シンガポールの就学前教育に関する政策動向－教育省立幼稚園の設置とその背景」と題する論文にまとめて、日本教育政策学会年報第31号に寄稿し、2024年７月に掲載された。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
（１）現地調査の実施状況…2023年9月に1回目の現地調査を実施し、教育省立幼稚園や同国内では最大の私立幼稚園グループ「Sparkletots」を訪問し、インタビュー調査を行った。その後、併行して実施していたもう一つの科研費研究プログラムが、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により研究年度が延期となったことから、その現地調査を2024年3月に実施した。このように2023年度中に2回の現地調査を行ったこともあり、2024年度はそれぞれの研究プログラムの研究成果を学会等での発表や学術論文として多く取りまとめることができた。
一方で、2024年９月に２回目の現地調査を行うことを計画し、現地の小学校や教員養成機関に訪問の打診を行ったが先方との予定が合わなかった。このため、2025年２月の現地調査も検討したが、身内で不幸があったため時間を取ることができなかった。
（２）学会発表等の状況…2024年度中に学会や研究会において研究成果の中間発表を行ったが、引き続き今年度も国立教育政策研究所の研究プロジェクト等において研究成果の発表を行っていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
（１）現地調査の実施…教育省立幼稚園について、2025年度中にもう１園を訪問し、同じプログラムが異なる園でどのように実施されているのか調査・分析を行う予定である。また、保育者養成機関も訪問し、教育省立幼稚園との連携や保育者の資質向上に関するインタビュー調査を実施する。
（２）学会等での発表…全ての調査計画を終了した後、2026年度に日本比較教育学会において最終成果発表を行う予定である。
（３）報告書等の刊行…国立教育政策研究所「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」プロジェクトで報告書を刊行する予定であることから、これに寄稿するとともに、学会誌等への研究成果の掲載に向けて鋭意準備を進めていく。
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