研究課題/領域番号 |
22K02342
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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研究機関 | 高田短期大学 |
研究代表者 |
寳來 敬章 高田短期大学, 子ども学科, 准教授 (80638114)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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キーワード | チャータースクール / 公‐私の連携 / キャリア教育 / チャーターマネージメントオーガニゼーション / アメリカの教育 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究はアメリカにおいて設置・運営されているチャータースクールの教育実践について検討することを主な目的としている。具体的な教育実践の方法や数値化された成果だけでなく、州や学区などの公的団体との関係性、私的な団体や組織との関係性に着目することで、結果に至るプロセスの解明に重きをおいている。そして、上記のような作業を通して、既存の枠組みとは異なる、革新的な取り組みが可能とされるチャータースクールの社会的な位置づけや公教育に与える影響について明らかにする。
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研究実績の概要 |
2022年度(本研究課題1年目)は、チャータースクール実践の中でも「キャリア教育」に関する研究実績が主となった。これまでは主要教科等の成果に着目してきたものの、本研究課題が最終的に「学校と組織間のインパクト」について明らかにしようとする以上、多様な教育実践も分析対象となっている。その分析の一つの視点としてグラノベッタ―の「社会的紐帯」を枠組みとしながら組織の関係性がどのような構造となっているのか、そしてその構造がどのように教育実践に寄与しているのか(またはしていないのか)という点について明らかにした。 また、チャータースクールが誕生して40年程度経過しており、現在の法整備やチャータースクールをめぐる環境・条件も大きく変容してきたと思われる。その点についても文献等を基に議論・検討を行った。本研究が対象としているカリフォルニア州のチャータースクール制度は、これまで積極的にチャータースクールを導入しようとする州であり、現在でも全米で最も在籍生徒数及び学校数共に最多である。しかしながら、近年のチャータースクール制度は、児童生徒の達成度の評価に向けられるまなざしやアカウンタビリティの強化の潮流と共に、従来ほどの寛容さは低下している。そのような知見から、高い自律性が大きな特徴だったチャータースクールが成果や達成度という数値化された指標で評価されることの課題について議論した。 チャータースクールの教育実践が及ぼすインパクトという点からも、本年度の研究実績は重要なものであり、今後予定されている海外調査に向けた基礎的な研究に位置づいている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
チャータースクール実践の中でもキャリア教育だけでない多様な連携の枠組みの再検討が予定されていたものの、それが十分検討できなかったと考えられる。しかしながら、本研究期間の初年度として計画した内容についてはチャータースクール以外の組織との関係性及び制度的な枠組みについての調査研究については計画通り進展したものと考えられる。
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今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方法としては、継続して文献収集及び文献調査からチャータースクールとチャータースクール以外の組織間連携について検討することが最優先であると考えられる。そしてそれに加えて海外調査の実施も予定している。新型コロナ感染症の影響や行動制限についても従来ほど厳しくはなってはおらず、実施できるものと考えている。限られた期間となるが、海外調査についても令和5年度又は令和6年度実施に向けた準備をする必要があり、調査対象機関との連絡調整、本務校での調査許可・倫理申請、質問内容の検討、質問紙調査の作成等を進めることとする。
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