| 研究課題/領域番号 |
22K02344
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
|
|---|
| 研究機関 | 横浜市立大学 |
|---|
研究代表者 |
阿内 春生 横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 准教授 (10608839)
|
|---|
| 研究分担者 |
丸山 和昭 名古屋大学, 高等教育研究センター, 准教授 (20582886)
長野 基 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (50367140)
櫻井 直輝 放送大学, 教養学部, 准教授 (60785385)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
|---|
| キーワード | 教育行政 / 地方議会 / 教育政策 / 教育行政学 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は議会議員の教員政策の選好について、二つの観点から分析を進める。一つは会議
録の計量テキスト分析、選挙公報分析、議員へのインタビュー調査を通じて、議会の教員政策への選好を実証的に分析する議会分析（課題A）である。もう一つは、専門職性論のもと議会の教員政策への選好を理論的に検討する教員の専門職性分析（課題B）である。
A.会議録の計量テキスト分析、選挙公報、議員へのインタビュー調査→議会分析（議会分析G）
B.理論研究と議会分析研究との協働→教員の専門職性分析（専門職性分析G）
|
| 研究実績の概要 |
本研究は、教育政策の中でも教育の専門性を強く必要とする教員政策についてを中心として、教育政策と地方議会の関係の在り方について検討を進めるものである。研究グループの議論において、その中でも政令指定都市の議会に焦点を当てつつ、政令指定都市以外の地方自治体の議会と教育政策の関連も視野に入れつつ研究を継続している。
政令指定都市議会については、教員政策の専門性がどのように地方議会において発揮されているのかを明らかにするため、地方議会において教員出身議員の動向に焦点を当てて、インタビュー調査、資料収集などを進め、教育政策と地方議会の関係について分析を行った。政令指定都市は日本において教員任用と公立小中学校の学校設置が一致する唯一の自治体単位であり、規模の大きさもあって多様な会派の構造も存在している。地方議会の中では必ずしも多数とはいえないものの、政令指定都市を分析対象の一つとして設定した。
また、2022年度の活動の中で政令指定都市議会以外の自治体単位においても、地方議会がアウトリーチ活動を行いながら政治教育に携わっている事例に着手した。新型コロナウィルス感染症の拡大により必ずしも調査が順調だったわけではないが、2023年度以降の研究の方向性を定めるため、政令指定都市以外の地方自治体についても検討を進めていきたい。
2022年度の成果については、一部を日本教育制度学会大会において報告した。研究成果の論文については現在公刊に向けて準備中である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画と進行の順番には相違はあるものの、概ね順調に進展している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2023年度以降は地方議会が関わる政治教育の事例、教員の専門性に関する理論的な研究について、特に重点を置いて研究を進める予定である。
|
