| 研究課題/領域番号 |
22K02345
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | カザフスタン / ウズベキスタン / 中央アジア / 中等職業教育改革 / デュアル教育制度 / Green TVET / ジェンダー格差 / SDGs / 中等職業教育 / デュアル教育 / ニート / キャリア教育 / 職業訓練 / 教育的ニーズ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
中央アジア諸国の人口は急速に増え続けており、約半分は３０歳未満という若さで社会は活気づいている。ソ連解体後・独立以降30年が経つ今もなお、生産業の根幹をなす熟練労働者の育成は、中央アジア諸国に共通する重要な教育課題である。本研究では中央アジア５カ国における中等職業教育制度の現状と課題を、労働市場のニーズへの対応した教育内容、中等職業教育への地理的アクセス、中等職業教育への若者の期待という三つの視点から追究し、今後の中央アジア諸国が熟練労働者を育成するポテンシャルを明らかにする。近年、日本において中央アジア諸国から技能実習生が増えており、当該国の中等職業教育の現状と可能性の把握が重要である。
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| 研究実績の概要 |
2023年度にはカザフスタンにおける中等職業教育政策の動向を、政策文書、政府報告書、国際機関(OECD, WB, ADB, UNEVOC）の報告書、関連統計及び2022年度3月に実施した関係者らへの聞き取り調査内容を基に整理し、改革の現状と課題を明らかにした。その中で、特に企業と職業教育機関の共同実施によるデュアル教育制度の課題を指摘した。研究の中間報告では、ソ連時代の中等職業教育制度から継承された側面と独立以降、社会主義体制から資本主義体制、計画経済から市場経済への移行に伴う、制度の改変とその課題をまとめ、日本比較教育学会第59回大会とアジア比較教育学会第13回大会で行った。
2023年度に予定していたウズベキスタンの現地調査は実施できなかったが、2023年度3月にカザフスタンにあるユネスコのAlmaty Cluster Office、カザフ国立教育大学、カザフ教育科学アカデミーにおいて中央アジア地域における中等職業教育制度の現状に関する資料収集、ユネスコの専門職員、大学、アカデミーの研究者らに聞き取り調査を行った。この現地調査において新たに把握したことは、中央アジア諸国において中等職業教育がSDGsの目標４（質の高い教育をすべての者に）、目標５（ジェンダー平等）、目標８（ディーセントワークと経済成長）の達成に向けてユネスコをはじめとする国際機関などの支援により取り組みが始まっていることである。特に、SDGs and Green TVETのというユネスコによる枠組みは、気候変動への対応も含む責任ある専門家の養成と雇用、労働の効率化等を目指しており、中央アジア諸国ではこれら大きな課題であり、本研究に新たな視点として盛り込む。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度には当初予定していたウズベキスタンの現地調査を先方との日程調整の不都合により実施できなかった。しかし、2023年度3月にカザフスタンにあるユネスコのAlmaty Cluster Office、カザフ国立教育大学、カザフ教育科学アカデミーにおいてウズベキスタンを含む中央アジア諸国の中等職業教育改革に関する資料収取と研究者らへの聞き取り調査によって行った情報収集により研究を進展させた。2023年度に収集した資料と聞き取り調査の内容の分析をもとに、2024年度に予定しているウズベキスタンの現地調査はより効率的に進むと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度には、これまでの2年間にわたって構築した理論的な枠組みに基づき、先行研究の検討を踏まえ2023年度3月に実施した現地調査の内容を分析する。その中間報告を日本比較教育学会第60回大会、日本教育学会第83回大会と世界比較教育学会(WCCES)第18回大会において研究発表する。また、2024年度にはウズベキスタンとキルギス共和国の現地調査を準備し実施する予定である。
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