| 研究課題/領域番号 |
22K02356
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
御旅屋 達 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (10646558)
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| 研究分担者 |
岡部 茜 大谷大学, 社会学部, 講師 (20802870)
南出 吉祥 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (70593292)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 若者支援 / 子ども・若者総合相談センター / 包括的支援 / 大人への移行 / 相談支援 / 子ども・若者総合相談窓口 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
移行期の若者をめぐる社会的困難状況は，多様化と複合化が進行しており，より包括的・総合的な相談支援のあり方について検討する必要がある。本研究は，若者を対象とした総合的な相談支援のあり方について，その役割と課題について明らかにすることを目的とする。具体的には，①自治体に設置される「子ども・若者総合相談センター」の設置・運営の状況に関する全国調査，②とりわけ条件が不利な市町村設置の「子ども・若者総合相談センター」の事例研究の2つの水準からアプローチしていく。本研究の遂行により，若者の複合的困難と総合的支援の社会的意味についての学術的示唆とその効果検証に向けた政策・実践的示唆を提供することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
移行期の若者をめぐる社会的困難状況は，多様化と複合化が進行しており，就労支援と居場所づくりを軸に展開してきた従来型の若者支援だけではなく，より包括的・総合的な相談支援のあり方について検討する必要がある。そこで本研究は，若者を対象とした総合的な相談支援のあり方について，その役割と課題について明らかにすることを目的としている。具体的に取り組む課題は，①自治体に設置される「子ども・若者総合相談センター」の設置・運営の状況に関する全国調査を行い，実施主体がどのような規模でいかなる支援を行い，何ができていないのか，その課題は何か，といった見取り図を描くこと(マクロ)，そして②そうした見取り図の中で，とりわけ条件が不利な市町村設置の「子ども・若者総合相談センター」が総合的支援窓口としていかなる実践をおこなっているか，その現実を記述し実践知と課題を言語化すること（メゾ-ミクロ），の２点である。
本研究にとって2年目となる2023年度は，全国の子ども・若者総合相談センター122箇所を対象とした質問紙調査（第一次調査：すなわち課題①にあたる部分）の調査票の作成から実査までを行い，最終的に103センター（回収率84.4%）からの回答を得た。本調査では，各センターの設置・運営形態や行っている支援の内容，自治体や他機関との連携状況といった基礎的な内容について確認するものとなっている。本調査の結果については今後分析・報告予定であるが，さらに結果を元に，個別のセンターのヒアリング（第二次調査）の設計へと進んでいく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記の通り，2023年度初頭に掲げた，第一次調査(子ども・若者総合相談センターの全国調査)の実施という目標については達成できており，順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は大きく次の2つの課題に取り組む予定である。
1．第一次調査(子ども」「若者総合相談センターの全国調査)の結果の分析，成果報告
2．第二次調査（ヒアリング調査）の設計」「実施：第一次調査の結果を分析した上で，対象となるセンターを複数抽出する。本調査では「各センターはどのように自治体内の支援資源を把握し，連携しているか」「各センターの人員・専門性はどのように確保・担保されているか」「各センターは若者の困難をどのように理解しているか」「各センターは若者の相談に対し，どのように対処しているか」「各自治体は，管轄するセンターといかなる協力体制にあるか」などの問いに取り組むこととなる。
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