| 研究課題/領域番号 |
22K02360
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
劉 靖 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (60747864)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 学校間協働（協力） / 九年一貫校 / 競争 / 義務教育均衡発展 / 中国 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、中国公立小中学校の協働による「九年一貫校」の取組に着目し、①この改革の歴史的、社会的意味、この改革の変遷、異なった地区間の多様性が見られるかについて、各地域の政策と事例を踏まえて実証的に明らかにするとともに、教育社会学の視点から、②この改革の背後に存在する複雑な社会関係を明らかにすることを通じて、日本の「小中一貫校」の改革とは異なる文脈から、異なる教育段階の「学校間協働」による公教育の質の改善の可能性に関する新たな視点を加える。さらに、それらの成果や課題を踏まえ、③日本の公立「小中一貫校」の展開に対し、より効果的な「質の高い学校づくり」のあり方に示唆を提示することを試みる。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、中国公立小中学校の協働による「九年一貫校」の取組に着目し、①この改革の歴史的、社会的意味、この改革の変遷、異なった地区間の多様性が見られるかについて、各地域の政策と事例を踏まえて実証的に明らかにするとともに、教育社会学の視点から、②この改革の背後に存在する複雑な社会関係を明らかにすることを通じて、日本の「小中一貫校」の改革とは異なる文脈から、異なる教育段階の「学校間協働」による公教育の質の改善の可能性に関する新たな視点を加える。さらに、それらの成果や課題を踏まえ、③日本の公立「小中一貫校」の展開に対し、より効果的な「質の高い学校づくり」のあり方に示唆を提示することである。
２年度となる令和５年度は、前年度の先行研究・文献収集の結果に基づき、日本や中国における社会的な文脈におく「九年一貫校」という言葉の意味を整理し、それぞれの社会における「九年一貫校」の政策およびその実践をまとめた。また、中国での予備調査の準備を行った。特に、日中関係が悪化してる中、中国側に研究機関、大学および教育行政機関との交渉に時間がかかった。その結果、中国成都市の成都大学の研究チームの協力を得られ、同市での予備調査の調整ができた。2024年3月に現地調査を行い、成都市における「小中一貫学校間協力」に関する政策や学校現場の取組みなどについて、成都大学の研究チームを訪問し、同市における「九年一貫校」に関する政策や実践に対する理解を深められた。また、市内の二つの「九年一貫校」を訪問し、関係者との聞き取り調査を行った。本調査を通して、「小中一貫制学校間協力」の意味、取り組み、効果および課題などを明らかにし、事例研究の結果をまとめて、投稿論文を執筆している。また、次年度の日本比較教育学会への報告も申請済である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度、中国国内のコロナウィルス感染拡大による海外からの入国制限で実現できなかった現地調査は、令和５年度中実現できた。特に、予備調査地として、中国成都市内の研究機関や学校との協力合意を通して、予備調査ができ、都市部における「中一貫学校間協力」に関する政策の変遷や実践に関する情報をある程度の把握ができた。また、「九年一貫校」に関する成都市における社会的、文化的の意味を理解することもできた。さらに、「九年一貫校」における学校間協力の実態や取組みなどの情報を収集できた。特に、多様性のある「九年一貫校」の実態を見られ、この教育改革に関する地方また学校レベルでの実行の裁量権と柔軟性を見られた。予備調査を通して、次年度の現地調査に必要な情報などを把握することができた。また、都市部のみならず、農村部の「九年一貫校」や都市と農村の間の一貫校の協力などの情報も得られ、次年度の現地調査の計画などに参考となった。さらに、本調査を通して、次年度日本比較教育学会での学会発表のテーマおよび内容の準備ができるようになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
３年目となる令和６年度は、本研究プロジェクトの展開段階ｂに入る予定がある。文献レビューで構築したフレームワークおよびこれまでの研究で解明した枠組に用いた質問票を基本として多様な「九年一貫校」の取組みのある成都市にての現地調査を実施し、成都市における「九年一貫校」の特徴や多様性などに関する調査結果をまとめて、論文にする。また、「九年一貫校」の形成を分析し、組織変容などの過程を中心にし、組織や個人の「協力」に関する意味、取組み、関係性および相互作用を解明したい。小中一貫制学校間協力」モデルの構築・精緻化 これまでの文献レビューを、学校訪問調査の結果と擦り合わせて精緻化し、最終化する。研究成果の発表 これまでの研究成果をまとめた論文を執筆し、学術誌に投稿するとともに、日本比較教育学会をはじめとする国内の学会ならびに北米比較 国際教育学会などの国際的な学会において、積極的に報告を行う予定にしている。
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