| 研究課題/領域番号 |
22K02361
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
徳永 智子 筑波大学, 人間系, 准教授 (60751287)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 移民 / 学生支援 / 参加型アクションリサーチ（PAR） / 批判的若者研究 / 日米比較 / ストレングス / エンパワメント / 日米 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、参加型アクションリサーチ（PAR）のアプローチから、日米における移民の大学経験と支援の実態を考察することで、移民の若者の大学へのアクセスや学業継続を保障する大学の支援のあり方を検討する。PARとは、これまで研究対象者として客体化されてきた人々を「専門家」や「パートナー」として捉え、研究の全てのプロセスにおいて対等な立場で関わり、共に「知」を生み出すことで状況改善や社会変革につなげる、より倫理的で公正な研究を追求するアプローチである。ローカルな知識や経験をもつ移民学生と研究に取り組むことで、移民のストレングスに基づく支援のあり方を考察できる。
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| 研究実績の概要 |
令和4年度は、主に移民の学生支援の参加型アクションリサーチ(PAR)に関連する理論・先行研究の検討、およびこれまでのPARプロジェクトの研究成果の発表を行った。
本研究の認識論や理論、方法論である、批判的若者研究や参加型アクションリサーチに関連する書籍・論文をレビューし、理論的検討を行った。移民の若者とともにどのように「知」や実践を構築し、社会変革を目指すのか、批判的若者研究やPARの概念を整理した。それらの理論的検討を踏まえ、これまでのPARプロジェクトを分析した学術論文を執筆した。さらに、移民の学生支援に関連する先行研究として、国内外の移民と高等教育、マイノリティの学生支援、移民のキャリア支援、文化的に適切な教育などの研究をレビューした。国内の移民の高校生の進路状況やキャリア支援の取り組みをレビューし、高校・NPO・大学の協働による居場所づくりとキャリア支援の実践について、実践者と共著論文を執筆し、『日本語教育』に掲載予定である。
移民の高校生の大学へのアクセスを保障すべく、移民の生徒が多く在籍する高校において、生徒の進路意識の把握や進学支援活動を試行的に行った。今後、多様なアクターとの協働を深め、大学進学につなげるPARを展開する予定である。
移民の若者支援に関するPARプロジェクトの研究成果の発表も継続的に行い、学術論文や書籍、セミナー・研修会などを通して発信を行った。引き続き、研究者・教員・支援者・政策立案者・当事者の若者などとの対話の機会をつくり、PARが重視するアクションを進めていく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当該研究に関連する理論・先行研究の検討、およびこれまでのPARプロジェクトの研究成果の発表を進めることができた。批判的若者研究、参加型アクションリサーチ、移民と高等教育、移民の学生支援などに関する理論・先行研究の検討を行い、その一部を学術論文として執筆することができた。またこれまでの協働によるPARプロジェクトの研究成果を学術論文や書籍として発表した。
当初予定していたアメリカでの調査は、新型コロナウイルス感染症の影響で実施ができなかったので、来年度予定したい。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度は、アメリカの調査と日本でのPARプロジェクトを進める予定である。アメリカの調査については、移民学生を積極的に支援する大学を訪問し、教職員や学生・卒業生への半構造化インタビューを行い、学生支援の実態や学生の経験について考察する。アメリカの研究者・移民学生とのオンラインワークショップも企画・実施したい。日本のPARプロジェクトも継続し、大学生・大学院生とともに、移民生徒のキャリア支援や進学支援活動を実施し、生徒や関わったアクターの変容を検討する。
さらに、これまでのPARプロジェクトの研究成果の発表も継続し、協働した実践者や若者とともにイベントや研修会を企画・実施し、移民の若者支援をめぐる実践や政策への示唆につなげたい。研究成果の発信を通じて、関連する研究者・実践者などとの情報共有やネットワークづくりにも取り組んでいく。
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