エビデンスに基づく教育政策の評価に関する実証的研究

• 研究課題/領域番号: 22K02371
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09020:教育社会学関連
• 研究機関: 日本女子大学
• 研究代表者: 山下 絢 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (80614205)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
• キーワード: 少人数学級 / 学級規模 / 学習環境 / TALIS / 小人数学級 / 教育の政策評価

研究開始時の研究の概要

本研究は、エビデンスに基づく教育政策の評価に関心を寄せ、５年間の研究期間において、教育政策評価に関わる実証研究の蓄積を志向するものである。分析対象としては主として少人数学級を設定し、定量的に論考する。本研究は、少人数学級の効果をめぐる評価が混在しているなかで、複数の公開されている大規模データに基づいて定量的に検証し、実証精度の高い教育政策評価研究としての位置づけを目指すものである。

研究実績の概要

今年度は、学級規模と学習環境の関係について定量的に検討した。具体的には、学級規模の相違によって、授業の開始遅れ、授業の中断、教室内の騒がしさといった学習環境に違いが見られるのか、その基礎的分析を行った。分析は、OECDが教師を対象として学校の学習環境および勤務環境を調査した「教員指導環境国際調査」（TALIS）をもとに行った。分析の結果、第1に、学級規模と学習環境状況（授業の開始遅れ、授業の中断、教室内の騒がしさ）の関係は、小学校、中学校、両者ともに、線形ではなく二次曲線の形状が確認され、限界効用逓減の状況であることが示唆された。第2に、小学校の場合には、学級規模と学習環境状況は、学級規模大きい場合において、学習環境状況に改善の余地があることが確認された。また、学級における低学力層がいる場合といない場合に分類して学級規模と学習環境の関係を確認した場合、低学力層がいる場合の方が、学習環境において改善の余地があることが確認された。第3に、中学校の場合には、学級規模が大きい場合だけではなく、小さい場合でも学習環境状況に改善の余地があることが確認された。このことから、小学校と中学校では、学級規模が学習環境状況に及ぼす影響が異なることが示されていた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

先行研究の調査、分析で使用するデータの把握（TALIS）、学級規模と学習環境の関係についての分析を実施ができた。ただし、学会発表や論文投稿はできておらず、進捗状況としてはやや遅れている。

今後の研究の推進方策

まずは、今年度に行った学級規模と学習環境の関係についての分析を精緻化することである。次に、ICT活用の視点も加えた分析を行うことである。GIGAスクール構想のもとでICTの環境整備が行われ、ICT端末の整備は最終段階ともいえる状況になっている。このような状況変化に加えて、研究初年度において、学級規模と学習環境の関係に焦点をあてたことを踏まえて、今後の分析では、ICT活用の視点も加えた分析を行っていく。