| 研究課題/領域番号 |
22K02372
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
濱本 真一 日本大学, 文理学部, 准教授 (10782245)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 教育社会学 / 数理社会学 / 社会階層 / 教育格差 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、出身階層間の教育格差に着目し、その発生原理を説明できる理論モデルの構築を目指すものである。日本の教育は戦後急速に拡大したが、それにより教育格差が解消したわけではなく、地域的な差異や選抜の質的変化などの課題を残したまま複雑な構造を示すようになった。本研究では、数理社会学の方法を用いて、出身階層間の教育格差がどのように生じるのかを説明する<理論モデル>の構築を試みる。これまでの教育格差研究の中で提示されてきた5つの理論仮説を数学的に表現し、それらが持つ特徴と、日本の教育システムの特徴を兼ね備えた統合モデルを作成する。これに理論・データの両面から教育格差を包括的に理論化する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、出身階層間の教育格差に着目し、その発生原理を説明できる理論モデルの構築を目指すものである。これまでの教育格差研究の中で提示されてきた5つの理論仮説を数学的に表現し、それらが持つ特徴と、日本の教育システムの特徴を兼ね備えた統合モデルを作成する。これらを実データで検証しながら理論の説明力向上を図り、理論・実証の両面から教育格差を包括的に理論化する。
２年目に当たる本年度は実証分析において、これまでの研究成果の一部を集約した。高校卒業時点の進学行動の地域間格差に焦点を当てた分析では、高等教育機関の供給量が地域移動を含む進学行動に与える影響力を検証し、初年度までに作成した地域経済分析の理論を応用した進学時の地域移動モデルの改良に着手している。
また中学校選択の格差と教育選択の地域差に着目し、大規模社会調査データを用いて、格差構造の変動を分析している。中学校段階の学校選択について、国私立中学校の受験意思と進学行動に着目した分析では、おおむね戦後の格差構造は変化していないが、2000年代以降に多少の不平等化の兆候が見られる。この点について、必要な調査データを入手し、詳細な分析を進めている。
一方、数理モデルの構築においては、地域間格差の経済学的モデルの改良に取り組む一方、合理的選択理論からの意思決定モデルの改良も行っている。その中で、工学的な演算が必要になる可能性が示唆され、計算方法に関する情報を現在収集している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前年度に行う予定であった中等後教育機会の地域差の基礎データ作成について、本年度に入力人員を確保し、生じた研究の遅れをやや取り戻すことができた。ただし、必要資料の不足から、完全なデータ整理には至らず、引き続き資料収集の必要がある。また、前年度には地理学で用いられるモデル（空間的相互作用モデル）を用いた教育機会の地域間格差構造モデル化を試み、教育機会格差の検討に必要なモデルの課題を整理したが、現在それらの解決には至っていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
中学受験に関する行動メカニズムについてのデータ分析および数理モデル化を進めていく。データ分析パートでは、1980年代からも用いられている教育機会格差の分析モデルであるトランジションモデルを中学受験行動に当てはめた分析を行う。並行して、前年度に引き続き地域経済分析のモデルを応用して、教育の地域間格差を検討する方法的展開を考案中であり、これを実証データに当てはめる作業が当面の課題である。
数理モデルパートでは、合理的選択理論を用いた教育投資の行動モデルを作成中であり、これらと文化資本論の統合可能性を見出す。
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