| 研究課題/領域番号 |
22K02398
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 中村学園大学 |
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研究代表者 |
那須 信樹 中村学園大学, 教育学部, 教授 (60300456)
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| 研究分担者 |
鈴木 健史 東京立正短期大学, 現代コミュニケーション学科, 准教授 (60807337)
細井 香 東京家政大学, 子ども学部, 教授 (90383405)
寺地 亜衣子 香蘭女子短期大学, その他部局等, 講師 (90829201)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | キャリアアップ研修 / マネジメント研修 / 研修効果の可視化 / 研修効果の検証 / 園内研修コーディネーター / 研修での学びの定着 / マネジメント / 自己評価 / 保育者 / 効果検証 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
①「保育士等キャリアアップ研修」（以下、キャリアアップ研修）、とりわけ「マネジメント」分野における研修効果の可視化と検証を可能とする仕組みづくり
②上述の仕組みとともに先行研究「保育教諭のキャリアパス研修に関する研究－個人特性を意識した研修システムの開発－」において開発中の「研修ナビゲートアプリ」との一体的運用を想定した研修情報集積と発信を目的としたプラットフォームづくり、及び保育の質の向上に資する園内外の往還型研修の体系化
③保育所・幼稚園・認定こども園等における「自己評価」を基軸とした個人、そして組織的な「評価」への取組みを支え、その実質的な運用を担える人材育成プログラムの開発
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| 研究実績の概要 |
令和4年度においては、本研究の目的の一つである「保育者個々人が自らのキャリア形成に自覚的になれる『自己評価』の実質的な運用を可能とする人材育成プログラムの開発」と「マネジメント研修内容の充実」を中心に、『マネジメント』分野における研修効果の可視化と検証を可能とする仕組みづくりを中心に調査研究を実施した。
研究グループメンバーである那須（研究代表者）・鈴木（研究分担者）他2名が講師を務める公益社団法人全国私立保育連盟の協力を得ながら、同連盟主催によるマネジメント分野の研修（「令和4年度園内研修コーディネーター育成講座」東京都・京都府認証）を実施。東京都並びに京都府の2会場それぞれに令和4年の9月（前期日程2日間）と12月（後期日程２日間）の計４日間ずつに分けて行った。研修効果の検証のため、参加者には前期・後期それぞれに「アンケート調査」（前期研修受講前・後期研修受講直後）を実施。さらに、研修で学んだことの実践として前期・後期の各研修後に「研修転移のためのホームワーク」、さらには一連の研修終了後（1週間後と3ヶ月後）に実施した「管理職者からのインタビュー」への回答を得た。
5月現在、この回答結果の集計・分析中であるが、参加者自身が研修中から事後にかけて、自らの行動変容や園組織のとしての変化により自覚的になっていることが明らかとなっている。加えて、管理職者が受講者が持ち帰った研修内容等に関心を持ち続けることで、園組織内に受講者による研修での学びが定着・共有されやすい状況が生まれていることを明らかにしている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の予定通り、概ね計画通りの研究が行われているが、アンケートや管理職者向けのインタビュー調査結果の一部回収が滞っており、結果に関する量的・質的分析が遅れている。
加えて、保育団体等へのヒアリング調査が日程調整の難しさから滞っている状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
①：保育の質の向上に資するマネジメント研修内容の構成について、令和4年度実施のマネジメント研修受講者アンケート並びにインタビュー結果が出揃い次第、結果に関する量的・質的分析結果を取りまとめる。
②：①の結果を受けて、令和5年度実施（前期：2023年9月22日、23日／10月6日、7日）（後期：12月8日、9日／12月22日、23日）予定の研修内容の精査と改善につなげていく。併せて、令和5年度受講生に対しても同様の「アンケート調査」並びに「研修転移のためのホームワーク」、研修終了後（1週間後と3ヶ月後）の「管理職者からのインタビュー」への回答を求め、令和4年度分のデータとの比較検討を行う中で、研修効果を可視化しつつ、実感していく上での仕組みの開発につなげていく。
③：①と②の研究結果については、本研修受講者に還元するとともに研究成果の中間報告として日本保育学会、日本保育者養成教育学会等で報告予定。
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