| 研究課題/領域番号 |
22K02418
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 常葉大学 (2023)
中京学院大学 (2022) |
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研究代表者 |
鵜野 安希子 常葉大学, 健康科学部, 准教授 (60879766)
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| 研究分担者 |
北林 由紀子 中京学院大学, 看護学部, 教授 (60868959)
中島 そのみ 札幌医科大学, 保健医療学部, 准教授 (70325877)
濱田 昌実 中京学院大学, 看護学部, 准教授 (70826552)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 感染予防 / 保育施設 / 保育士 / 幼稚園教諭 / 新型コロナウィルス感染症 / 保育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在、蔓延している新型コロナ感染症は子どもの感染が増加し、家庭内感染へと拡大している。近年は、出産後も女性の就業率が上昇しており、保育施設の利用率も上昇している。保育施設は、集団生活なため、感染のリスクはさらに高まる。新型コロナウィルス感染以外にも、インフルエンザやノロウィルスの集団感染は、毎年発生している。この集団感染を減少させるためには、適切な保育環境や保育者の感染対策を行う必要がある。しかし、保育施設や保育者の感染予防については現状を把握できていない状態である。本研究は、全国の保育施設と保育者の感染予防の現状を明らかにし、子どもの感染を減少させるための対策を考えていく。
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| 研究実績の概要 |
本研究では新型コロナウィルス感染流行時における全国の乳幼児の保育施設（幼稚園、保育所、認定こども園）とそこで働く保育者（保育士と幼稚園教諭）の全般的な感染予防の現状を明らかにするため、郵送によるアンケート調査を行った。アンケートは、厚生労働省より交付されている『保育所における感染症対策ガイドライン』の項目をベースにし、保育施設の責任者用アンケートと保育施設で働いている保育者用アンケートを作成した。統計ソフトを使用し、施設別と地域区分に層化し無作為に5,000施設を選定し、それぞれの保育施設の責任者１人とそこで働く保育者３人にアンケートを2022年12月に送付した。その結果、2023年4月までに責任者用アンケートが776通の返信（アンケート回収率：15.3％）と保育者用アンケートが1,623通（アンケート回収率：10.9％）の返信が得られた。今年度は責任者用アンケート結果の集計と解析を行った。責任者用アンケート結果の集計より、新型コロナウィルス感染症流行時であるため、感染予防法を変更し、感染症対策を徹底していることがわかった。しかし、新型コロナウィルス感染症予防には直接関係ない項目について、看護師が保育施設に勤務していない、トイレの衛生管理の徹底、園庭での害虫駆除や砂場の管理等が行われていない、医務室（保健室）がないなどの項目が新型コロナウィルス感染症予防に関係している項目よりも、徹底していないことがわかった。飛沫感染する感染症予防だけではなく、その他の感染経路で感染する感染症を予防するためにも、今後、これらの徹底していない項目に関しても強化していく必要があると考える。責任者用アンケート結果の統計解析により、手足口病はマスク励行により予防できること、インフルエンザウィルス感染症は衛生管理を統一することで予防できること、ロタウィルス感染症は感染予防の統一することで予防できることがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は、『保育所における感染症対策ガイドライン』の項目をベースとしてアンケートを作成し、保育施設（幼稚園、認定こども園、保育所）から施設・事業所類型ごとに施設・事業所規模別、地域区分に層化し、無作為に約5000施設を選定、選定した施設にアンケートを発送した。
2023年4月までに、責任者用アンケートが776通の返信（アンケート回収率：15.3％）と保育者用アンケートが1,623通（アンケート回収率：10.9％）の返信が得られた。2023年度は責任者用アンケート結果の集計と解析を行い、2論文の国際学会発表を行った。投稿論文に関しては、現在、投稿中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、保育施設で実際に働いている保育者のアンケート結果の集計・解析を行う予定であり、責任者が保育施設で感染管理したことが実際に現場で働いている保育者が行う感染予防が効果的であったかどうかを検証する予定である。
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