| 研究課題/領域番号 |
22K02426
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 名古屋学芸大学 |
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研究代表者 |
加藤 望 名古屋学芸大学, ヒューマンケア学部, 准教授 (60734473)
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| 研究分担者 |
中坪 史典 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 教授 (10259715)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 一時預かり事業 / オンラインプラットフォーム / 保育者 / 保育者の実践知 / 保護者 / 一時預かり事業の利用目的 / オンライン研修 / 専門性向上 / プラットフォーム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現代日本社会では、子育て世帯が安心して社会的支援を利用できるよう、地域の実情に応じた様々な子育て支援事業が行われている。中でも一時預かり事業は、突発的な事情で子育てを頼る人がいない場合等のセーフティネットとして機能しており、保護者からのニーズも高い。しかし、突発的・一時的に子どもを保育することは、通常の保育と異なり、特有の困難さがある。それにも関わらず、一時預かり事業を担う保育者を対象とした現職研修の機会は皆無に等しい。
そのため本研究では、一時預かり事業を担う保育者が相互に対話し学び合うことのできる研修用プラットフォームをウェブ上に構築し、その運用を通して専門性向上の機会を創出する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、(1)一時預かり事業を担う保育者が、日々の保育を担うことにより形成した専門的な知識や技術を明らかにすること、(2)明らかにした結果を、保育者同士が共有できる研修用プラットフォームを構築し、研修に応用することを目的としている。また、この研修用プラットフォームをデータ収集に利用し、さらなる専門的知識・技術の詳細を検討する予定である。
今年度の研究実績は以下の三点である。まず一点目は、一時預かり事業を担う保育者が、日々の保育を担うことにより形成した専門的な知識や技術を実践知という形で明らかにした。例えば保育者は、子どもが家庭と保育施設との生活に感じているギャップを埋めるように、子どもの保育を担っていることが分かった。中でも食事や排せつ等の養護に関わることについては、子どもの家庭文化を優先していること、遊びについては保育施設の保育方法や保育者の思いなども考慮して子どもの保育を担っていることが明らかとなった。こうした研究結果を元に、研修用プラットフォームで必要なトピック（話題）をリストアップした。
二点目に、研修プラットフォームのデザインを決め、利用規約や利用者に対する研究協力承諾書を代替するウェブページ等を作成した。所属研究機関の倫理審査に通過することが困難で、今年度は実質的な運用ができなかったことは大きな反省点である。
三点目として、研修用プラットフォームが運用された後に実施する予定のデータ収集及び分析方法について、プレ調査を行った。既存の某匿名掲示板について、その運営者からの許可を得て、一時預かり事業を利用したことのある保護者のコメントをデータとして収集し、質的分析を行った後、論文を執筆して投稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究代表者の所属研究機関の倫理審査委員会による研究実施許可と、ウェブサイト制作会社への見積もりと業務委託のタイミングの兼ね合いが合わず、何度も倫理審査申請書の差し替えや業者との打ち合わせを行う必要が生じ、大幅に時間を浪費し、当初予定時期よりもウェブサイト開設と運用の時期が遅れているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年7月には、オンラインプラットフォームを開設及び運用する予定である。運用期間は当初2年間を予定していたため、その予定は変更せず2026年6月まで延長して運用する予定である。また、当初はウェブサイトの運用期間が終了してからデータ分析を実施する予定であったが、データ取集をしながら、随時、分析を行うことで研究の推進を図る。
また、本研究を遂行するにあたっては、一定数の研究協力者（プラットフォームの参加者）が必要なため、ウェブサイトのURL周知に力を入れるとともに、一時預かり事業運用先保育施設に直接、協力を依頼する。
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