| 研究課題/領域番号 |
22K02441
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 山梨県立大学 |
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研究代表者 |
太田 研 山梨県立大学, 人間福祉学部, 准教授 (10709405)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | エージェンシー / セルフデターミネーション / 保育者エージェンシー / 発達障害 / 幼児教育 / 行動評価尺度 / 自己決定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
発達障害または可能性のある幼児の主体性を育成するために、基盤となる能力を同定し、測定可能な尺度を開発する。尺度を活用した支援の効果を検証し、発達障害幼児の主体性の基盤能力の解明を目指す。2022年度は、発達障害幼児の支援に携わる専門家同士のインタビューを行い、わが国に特有の主体性の概念を同定する。2023年度は、国際的に用いられている尺度の翻訳版を作成する。2024年度は、主体性の基盤能力の育成において先進的な取り組みを展開している地域の視察を行う。2025年度は、先の研究で開発した尺度を使用し、発達障害幼児の主体性に対する支援を立案、実践、評価することで支援の効果を事例的に検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、発達障害幼児を対象に幼児期のエージェンシーを育成する支援について検討するために、幼児期の自己決定尺度日本版を作成し、信頼性と妥当性を検証することを目的としている。
令和5年度は、（１）エージェンシーと関連概念の関係に関する文献検討、（２）幼児期のエージェンシーを支える支援者の促進要因と妨害要因に関するインタビュー調査を実施した。
（１）エージェンシーと関連概念の関係については、子ども家庭福祉領域における子どもの権利や子どもの声に関する先行研究を概観した。その結果、特に、被虐待児は虐待という権利侵害の経験から意見を言語的・行動的に表明する水準が低まるリスクがあること、情緒・行動的に困難のある子どもは、支援者との対立的・葛藤的な関係を経験するリスクが高く、意見を表明する人的環境が整いにくいことを整理した。
（２）エージェンシー及び関連概念の検討から、エージェンシーの発揮には、発達障害幼児を支援する保育者等の促進要因と妨害要因を明らかにする必要が生じた。そこで、発達障害幼児の保育に携わる保育者に対してインタビュー調査を行い、エージェンシーを支える促進要因と妨害要因について検討した。インタビューの結果を質的に分析したところ、子どもの情緒・行動的な支援ニーズが高い場合、組織の協働的風土、省察機会、保育のカリキュラム、保育者の幼児理解の知識・スキル・効力感の影響を受け、エージェンシーの発揮を阻むかかわりに至ることが示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和５年度は、令和４年度までの新型コロナウイルス感染症による研究の遅れに加え、令和６年度からの所属機関の研究科の開設、教育課程の改定、教育プログラムの新設の準備等が重なり、教育業務に業務エフォートのほとんどを費やした。質問紙の作成と配布、データ収集ができなかったため「やや遅れている」と判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度は、発達障害幼児を中心とした幼児期の自己決定基盤能力尺度日本版を作成し、信頼性と妥当性を検証する。さらに、発達障害幼児のエージェンシーと関連概念の研究動向に関する論文、インタビュー調査の質的分析に関する論文を投稿する。
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