| 研究課題/領域番号 |
22K02444
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 静岡福祉大学 |
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研究代表者 |
灰谷 和代 静岡福祉大学, 子ども学部, 准教授 (60757201)
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| 研究分担者 |
野田 正人 立命館大学, 人間科学研究科, 教授 (10218331)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 保育所等 / 市町村 / 要保護児童等の支援 / アセスメントツールの活用 / 気づきの標準化 / 可視化 / 情報共有 / 連携 / 虐待発生予防 / 保育現場 / 要保護児童等 / アセスメント / ツール活用 / 支援モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、保育所等における要保護児童等の支援に焦点をあてて、保育現場の特性と強みを活かせるアセスメントツールの活用方法を整備し、要保護児童等の支援モデルを構築することを目的とする。支援モデルを構築することによって、保育現場内で得られる要保護児童等の情報を保育者が的確に整理し、保育現場内や市区町村等の関係機関への情報発信や早期連携の体制がつくられ、子どもや家庭の支援が円滑に実践できることで保育の質の向上につなげる。本研究では、保育現場でのアセスメントツールの活用システムの調整や試行による調査研究の結果を基にシステムを整備して、保育現場における要保護児童等の支援モデルを構築することを計画している。
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| 研究実績の概要 |
研究2年目の2023年度は、研究1年目のヒアリング調査（対象：すでにアセスメントツールを活用していた保育所等や市町村担当課）の結果に基づき、継続活用先と新規試行先による実践研究を進めた。市町村担当課を経由した保育所等での実践が主となり、各市町村担当課（継続3市町・新規3市町、計6市町）を巡回して園のアセスメントツールの活用状況等を把握するためのヒアリング調査を実施した。継続2市町では、すでに全園でアセスメントツールを活用しているため、保育所等での要保護児童等ケースのツールの活用が浸透しており、ツール活用による保育所等と担当課との情報共有と連携も確立している。継続１市町は、市内全園でのアセスメントツールの活用実施に着手するも保留となり、現在は１園によるツールを活用した園内支援と園から担当課への情報提供に留まっている。新規１市町では、切れ目ない支援を念頭に、保育所等だけでなく小・中学校や放課後児童クラブでのアセスメントツールの導入と活用を進めた結果、各現場から「気づきの標準化」と「取り巻く背景の可視化」の効果の期待が持たれ、今後、保育・教育・福祉の連携を見据えた支援に繋がる可能性がある。新規2市町では公立園のみで試行した結果、園からの要保護児童等の情報共有が円滑になったため、今後、徐々に各市内全園で活用できるように進めていく方向が示された。また、6市町のうち1市町の全園（5園）と、各市町担当課で積極的にアセスメントツールを活用した要保護児童等の園内支援の実践が認められる保育所等（2園）へのヒアリング調査を実施し分析を進めている。今後、各市町村と保育所等でのアセスメントツールを活用した実践を継続しながら巡回とヒアリング調査等を実施、調査結果に基づいて保育現場における要保護児童等の支援モデルの構築をめざしていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
市町村担当課を経由した保育所等への巡回とヒアリング調査を実施するまでの手続きに時間を要したため、やや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後、各市町村と保育所等でのアセスメントツールを活用した実践を継続しながら巡回とヒアリング調査等を実施、調査結果に基づいて保育現場における要保護児童等の支援モデルの構築をめざしていく予定である。
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