研究課題/領域番号 |
22K02455
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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研究機関 | 国立教育政策研究所 |
研究代表者 |
掘越 紀香 国立教育政策研究所, 幼児教育研究センター, 総括研究官 (80336247)
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研究分担者 |
松嵜 洋子 明治学院大学, 心理学部, 教授 (90331511)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 幼児教育センター / 幼小接続期カリキュラム / 架け橋期 / 幼児教育アドバイザー / 幼児教育 / 幼小接続 |
研究開始時の研究の概要 |
現在日本では,幼児教育の質向上と小学校教育との円滑な接続を目指し,幼児教育センターの設置等が進められている。本研究では,以下の2点について検討する。1)幼小接続期カリキュラム・プログラムの収集を全国的に行い,要領指針改訂(定)後のカリキュラムを分析し,過年度調査と比較検討する。2)幼児教育センターへ質問紙調査とインタビュー調査を行い,幼児教育センターの役割や連携体制,幼小接続や研修状況を捉える。また,幼児教育アドバイザーや研修受講者に質問紙調査を実施し,研修の成果と課題を検討する。さらに,研修システムや幼児教育センター間の連携状況を捉え,幼児教育センター間のネットワーク構築を目指す。
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研究実績の概要 |
幼児教育の質向上と小学校教育との円滑な接続を目指し、現在全国のモデル地域では幼保小の架け橋プログラム事業が展開されており、各地の幼児教育センター等がその事業の実施を担っている。そこで、本研究では、幼児教育センターや幼小接続期(架け橋期)のカリキュラムに関する調査を実施することを目的とするが、初年度(R4年度)は以下のような準備を行った。 1)先行研究の文献収集を行った。CiNiiにて2000年以降の紀要論文・雑誌論文等を検索して整理し、その他の関連文献を加えた結果、幼児教育センター(幼児教育支援センター)に関する研究は9件、幼児教育アドバイザーに関する研究は13件だった。幼児教育センターや幼児教育アドバイザーに関する研究はまだ少ないことが示された。 2)R5年度からの調査に向けて、全国の都道府県、政令指定都市等の幼児教育センターの設置の有無等の整理を行った。 3)幼児教育センターへの質問紙調査のための質問紙の検討と作成を行った。調査内容としては、事業内容やスタッフ構成等のフェイスシートの他、①幼児教育や幼小接続(架け橋)に関する研修の実施状況、②研修体制と工夫、③幼児教育アドバイザーの研修と実態、④市区町村の幼児教育センター設置状況、⑤幼児教育センター間の連携等を尋ねるものである。引き続き検討して、R5年度に実施する。 4)R5年度以降の幼児教育アドバイザー研修等に向けて、「保育実践の質評価スケール案」の検討と、質評価スケール案を活用した研修の進め方等について検討した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
幼小接続期(架け橋期)のカリキュラムについて、R4年度から幼保小の架け橋プログラム事業が各自治体で動き始めたため、全国の自治体への収集依頼を1年延期し、R5年度に実施することとした。それに伴い、幼児教育センターへの質問紙調査も、質問紙の検討と作成にとどめ、R5年度に調査実施することとした。
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今後の研究の推進方策 |
R5年度は、幼児教育センターと幼小接続期(架け橋期)カリキュラムに関する調査を実施する。幼小接続期(架け橋期)のカリキュラム、スタートカリキュラムについて、全国の指導主事が集合する研修で調査協力を呼びかけ、後日カリキュラムを収集する。同時に、幼児教育センターへの質問紙調査についても調査協力を依頼して実施する。カリキュラムの検討や質問紙データの分析にあたり、データ入力等はアルバイト又は業者等を用いる。また、幼児教育アドバイザー研修等に向けて、「保育実践の質評価スケール案」を活用した研修を実施する自治体は、これまで他の研修で調査者らが協力した自治体等に依頼する。
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