| 研究課題/領域番号 |
22K02468
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 川村学園女子大学 |
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研究代表者 |
手塚 崇子 川村学園女子大学, 教育学部, 教授 (20813900)
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| 研究分担者 |
加藤 洋平 愛知大学, 法学部, 准教授 (10780281)
坂野 喜隆 流通経済大学, 法学部, 教授 (80458249)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 保育現場との連携 / 自治体格差 / 市町村と保育所の連携 / 市町村の裁量 / 新型コロナウイルス感染症 / 保護者支援 / 地方自治と保育 / 保育の混乱 / 市町村の役割・機能 / 保育所の役割・機能 / 危機管理 / 新型コロナウィルス感染症 / 市町村の独自基準 / 新型コロナウィルス / 情報ネットワーク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「コロナ禍のなかで保育現場と、実施主体である市区町村担当課は、感染拡大を防ぐためどのような対応を行ったのか」さらに、「市区町村ごとのコロナ対応が異なるとしたら、その要因は何か」を明らかにすることである。本研究は、行政から保育現場に対し、いつ頃、どのようなガイドラインが出され、それを踏まえて保育現場はどのように対応したのか検証し、保育現場での危機管理のあり方を検討する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、全国市町村担当課へのアンケートを作成した。アンケート作成時には、市町村担当課が回答しやすい項目を選択し、（仮）アンケートを市町村にお願いし、不足な項目や考えられる選択し等を追加し、アンケートを作成した。
2024年2月上旬に各市町村に送付した。その際、石川県沖地震の関係で、石川県、新潟県、富山県を除き1,677通を送付した。
送付後は、アンケートについての問い合わせもあり、市町村の規模により、担当課が異なる事やデータで回答したいとの意見もあった。また、アンケート以外の意見を寄せて下さる市町村担当課の方もおり、アンケ―ト内容に興味関心を寄せてもらっているという手応えもあった。また、緊急事態宣言時に市町村担当課が国の指針を待ちながら、地域の実情を考えて、苦慮された旨も記載されていた。
アンケートの返信期間を2024年3月末とし、回収は、約600通と約36%の回収率となった。現在は、回収したアンケート結果を入力中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
アンケート結果の回収について、2024年3月としていたが、その後も問い合わせ等があったため、5月迄回収を延期した。これから、急いで入力作業を行う。8月までには入力を終了し、分析する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
アンケート入力を早急に行い、夏以降は、分析が可能となるようにする。また、分析については、寄せられたアンケート結果以外のコメントもくみ上げ、行うこととする。アンケート結果は、日本地方自治学会、日本地方自治研究学会で発表、もしくは大学の紀要論文として掲載を予定している。
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