| 研究課題/領域番号 |
22K02529
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 獨協大学 |
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研究代表者 |
岡田 順太 獨協大学, 法学部, 教授 (20382690)
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| 研究分担者 |
横大道 聡 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (40452924)
栗田 佳泰 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (60432837)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 憲法 / 主権者教育 / 公民 / LGBTQ / 教材開発 / 立憲主義 / 憲法学 / 探究型教材 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、①主権者（公民）教育において立憲主義を扱う意義について（理論研究）、②諸外国や国内における主権者教育の実例や教材を調査・分析し（比較研究）、③中等教育における主権者教育のための教材の開発を行うこと（方法論研究）を目的とする。
その際、特に、価値観の多様化が進展した現代社会において包摂教育の必要性が高まっている点にかんがみて、性的マイノリティであるLGBTQ（lesbian-gay-bisexual-transgender-queer）の包摂教育の先進的事例であるアメリカ（中でもカリフォルニア州）などに焦点をあてる。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、①主権者（公民）教育において立憲主義を扱う意義について（理論研究）、②諸外国や国内における主権者教育の実例や教材を調査・分析し（比較研究）、③中等教育における主権者教育のための教材の開発を行うこと（方法論研究）を目的とする。
理論研究に関して、評価の大きく分かれる芸術作品の展示に関する議論や民主政に抽選制を導入することの是非に関する議論などの検討を行いつつ、これらの問題の主権者教育的意義について検討した。また、初学者向けの法学の基本書の作成において、本研究に関わる諸問題を主権者教育的観点から考察する視点を盛り込むように努めた。これらの成果は、後述の業績として公刊されている。
比較研究に関して、2022年度は研究分担者の横大道がトリニティ・カレッジ・ダブリン（アイルランド）において在外研究を行った関係で、アイルランドにおける実情調査を行った。アイルランドでは、2015年の国民投票により同性婚を認める憲法改正が成立した（横大道監訳（2018）「アイルランドの憲法変動」法学セミナー767号46-54頁）が、今回の実情調査で現地の大学の研究者やLGBTQ地位向上運動家に直接ヒアリングを行い、多様な価値観を尊重する社会をいかにして形成するべきかという課題について重要な示唆を得た。
方法論研究に関して、研究代表者の本務校の授業において、学生に法案作成を行わせる取組みを行い、その意義と課題について検証・分析した。また、研究分担者（栗田）は、新潟市との協力により、中学生を対象とした模擬国会を実施し、その意義と課題について検証・分析した。これらの成果は、後述の業績として公刊されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
共同研究者が海外留学という事情もあって、研究会を合同で開催し、研究内容について分析・評価する機会を設けることは難しかったが、逆に留学先であるアイルランドの実情調査を行う機会に恵まれ、比較研究の観点から本研究の進展に大いに貢献したと考えている。この成果を何らかのかたちで公刊・公表することが重要であると考えている。
理論研究及び方法論研究に関しては、構成員各自の視点から研究を進め、業績を公刊することができた。
以上の点から、おおむね順調に進展していると評価し得る。
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| 今後の研究の推進方策 |
初年度の実績を踏まえ、各研究領域のさらなる進展を目指すことが課題となる。
理論研究については、わが国においてもLGBTQ差別解消法案の議論が活発になっており、そうした具体的なトピックを念頭に置きつつ、これを主権者教育にどのように盛り込むかという観点からの研究を進めていくことが必要であると考えている。
比較研究については、コロナ禍で各種の支障が生じていた海外調査が自由に行えるようになると見込まれるので、可能な限りでの現地調査を進めていきたい。特にアイルランドに関しては、初年度に研究者等の人脈も構築できたこともあり、継続的な学術交流を通じて、本研究の進展に結びつける成果を出していきたいと考えている。
方法論研究については、引き続き従来の研究方法を踏襲しつつ、その課題を改善して、さらなる発展に向けた考察等を行っていきたい。
以上、各領域についてバランスよく対応し、本研究の推進に努めることとしたい。
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