| 研究課題/領域番号 |
22K02529
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 獨協大学 |
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研究代表者 |
岡田 順太 獨協大学, 法学部, 教授 (20382690)
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| 研究分担者 |
横大道 聡 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (40452924)
栗田 佳泰 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (60432837)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 憲法 / LGBTQ / 主権者教育 / 共生社会 / 教材開発 / 法学教育 / 社会科教育 / 能動的学修 / 公民 / 立憲主義 / 憲法学 / 探究型教材 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、①主権者（公民）教育において立憲主義を扱う意義について（理論研究）、②諸外国や国内における主権者教育の実例や教材を調査・分析し（比較研究）、③中等教育における主権者教育のための教材の開発を行うこと（方法論研究）を目的とする。
その際、特に、価値観の多様化が進展した現代社会において包摂教育の必要性が高まっている点にかんがみて、性的マイノリティであるLGBTQ（lesbian-gay-bisexual-transgender-queer）の包摂教育の先進的事例であるアメリカ（中でもカリフォルニア州）などに焦点をあてる。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、①主権者（公民）教育において立憲主義を扱う意義について（理論研究）、②諸外国や国内における主権者教育の実例や教材を調査・分析し（比較
研究）、③中等教育における主権者教育のための教材の開発を行うこと（方法論研究）を目的とする。
理論研究に関して、憲法理論を基礎にしながら、社会における多様な価値の対立の要因とその紛争可決に向けた判断枠組みの構築について検討しつつ、これらを主権者教育における題材として如何に組み入れるかという課題に取り組んだ。具体的なテーマとしては、コロナ対策における憲法問題、LGBTQに関する性の多様性をめぐる法的問題、芸術作品への援助についての表現の自由の課題などであるが、これらの成果は、後述の業績として公刊されている。
比較研究に関して、2023年度は研究分担者の横大道がベトナムの日越大学で、栗田が同国のハノイ法科大学でそれぞれ講義を担当する機会があった関係で、ハノイ市を訪問し、日越大学の古田学長を始めとする教職員や在学生からインタビューをする機会を得た。また、ホーチミン市において、ベトナムに進出している日本企業の工場を訪問し、駐在員からインタビューをする機会を得た。社会主義国でありながら資本主義経済により急速に発展を続けるベトナムにおける教育の実情の一端を知る貴重な機会となった。
方法論研究に関して、研究代表者の本務校の授業において、学生に法案作成を行わせる取組みを行い、その意義と課題について検証・分析した。また、研究分担者（栗田）は、新潟市との協力により、中学生を対象とした模擬国会を実施し、その意義と課題について検証・分析した。これらの成果は、後述の業績として公刊されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
構成員全員が直接顔を合わせる機会は限られていたが、遠隔による意見交換を頻繁に行い、お互いの研究の進捗状況の報告、業績の公表などについて、順調に進めることができたと考える。本年度は、ベトナムで三者が合流する機会もあり、直接現地でなければ得られない情報を入手し、学ぶべきことが多かった。比較研究の新たなフィールドを得ることができ、飛躍的に研究の進展を得られる感覚をつかむことができたと感じている。
理論研究及び方法論研究については、引き続き、議論と試行錯誤を繰り返しつつ、業績の公刊につなげることができている。
以上の点から、おおむね順調に進展していると評価し得る。
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| 今後の研究の推進方策 |
初年度の実績を踏まえ、各研究領域のさらなる進展を目指すことが課題となる。
理論研究については、わが国においてもLGBTQなど性的多様性をめぐる裁判例が注目され、議論が活発化しており、従来以上に社会的関心が高まっている。そして、これを主権者教育にどのように盛り込むかという観点からの研究を進めていくことが必要であると考えている。
比較研究については、コロナの鎮静化により、海外調査が相当程度自由に行えるようになっている一方で、急激な円安と現地の物価高で金銭的な困難が生じているが、可能な限りでの現地調査を進めていきたい。本年度は、ベトナムでの研究者等の人脈も構築できたこともあり、継続的な学術交流を通じて、本研究の進展に結びつける成果を出していきたいと考えている。
方法論研究については、引き続き従来の研究方法を踏襲しつつ、その課題を改善して、さらなる発展に向けた考察等を行っていきたい。
以上、各領域についてバランスよく対応し、本研究の推進に努めることとしたい。
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