教育のICT化推進に向けた地域の指導者支援コミュニティのモデル構築

• 研究課題/領域番号: 22K02531
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
• 研究機関: 東海大学
• 研究代表者: 合田 祥子 (日向寺祥子) 東海大学, 情報理工学部, 准教授 (70317824)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円); 2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
• キーワード: プログラミング教育 / 小学校 / 教諭 / 課題発掘 / 教材開発 / 指導者支援コミュニティ / 教育のICT化

研究開始時の研究の概要

小学校でのプログラミング教育の開始、GIGAスクールによるICT環境整備などにより「初等教育における教育のICT化」への期待が高まる一方で、現場教員のプログラミング教育やオンライン授業実施への不安は大きく、その傾向は教育委員会による支援が行き届かない小規模自治体で顕著である。
本研究では、このような小規模自治体の小学校教員の不安を軽減し、教育の質を向上させることを目指す。具体的には、不安材料の洗い出しや、地域内の支援人材および団体と小学校教員・教育委員会の交流促進、オンライン授業や教材作成支援を通し、「初等教育のICT化を支援する地域コミュニティモデルの構築」につなげるものである。

研究実績の概要

２０２３年度は、新型コロナ感染症が第５類感染症に移行したため、小学校での活動が開始できるようになった。義務化から３年が経過した小学校におけるプログラミング教育の現状を把握するため、実際の教育現場でのインタビュー調査や、当事者である教諭に対するアンケート調査を実施した。
小学校におけるプログラミング教育の現状調査として、実証地域内から無作為に選出した小学校に許可を得て訪問し、プログラミング教育を担当する教諭にインタビューを実施した。同じ地域の小学校であっても現場ごとに、プログラミング教育導入の目的や目標、実施した科目や内容、実施における課題、などが大きく異なっていることが分かった。一方で、いずれの学校でも「担当教諭の負担軽減」「支援の必要性」は課題として挙げられていた。
このインタビューにより得られた情報をもとに構築した内容でアンケート調査を行った。２０２０年度の小学校プログラミング教育義務化の前にも同様の調査が行われていたため、先行研究から参考にした設問と、今回のインタビューから得られた新たな課題に関する設問をあわせて１５問からなるアンケートを構築し、全国の小学校教諭に対して調査を実施した。回収した結果を先行研究と比較検討したところ、教諭の不安感に関して、義務化から３年経過した２０２３年度の方が、義務化前よりも若干増加しており、課題と感じている項目の範囲も拡大していた。実際に児童へ教育を実施する経験を通して、実施前と比べて課題が具体化するとともに、以前は見えていなかった課題が浮き彫りになったものと理解できる。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

２０２３年度は、２０２２年度に見送った小学校の現場での活動が開始できた。小学校の教諭に対して直接インタビュー調査でき、現状の把握に向けて大きく進展があった。さらに当初は地域を限定して行うことを想定していたアンケート調査を、全国の小学校教諭を対象として実施できたことで、偏りのない情報の取得ができたと考えている。

今後の研究の推進方策

２０２３年度の調査により、小学校教諭の抱える具体的な課題を把握することができた。この調査ではサンプル数が多くはなかったため、より正確な情報を取得するため、２０２４年度はサンプル数を増やして同様の調査を実施する。
２０２３年度の調査で特に大きな問題として明確になったのは、１）教諭のプログラミング教育にかけられる時間の不足　２）プログラミング教育を支援できる人員・制度の不足　である。
本研究課題では、教諭の不安を解消するために地域コミュニティを利用することを目標としている。最終年度である２０２４年度には、地域コミュニティの構築に加え、独自の支援システムや教諭負担軽減に対して提案できるようにすることを目指す。