| 研究課題/領域番号 |
22K02569
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 京都教育大学 |
|---|
研究代表者 |
石川 誠 京都教育大学, 教育学部, 教授 (00293978)
|
|---|
| 研究分担者 |
池田 恭浩 京都先端科学大学, 人文学部, 教授 (00814550)
土屋 雄一郎 京都教育大学, 教育学部, 教授 (70434909)
小栗 優貴 京都教育大学, 教育学部, 講師 (20981484)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
|
|---|
| キーワード | エフェクチュエーション / 起業 / キャリア教育 / シティズンシップ教育 / 授業モデル開発 / 中学校社会科公民的分野 / アントレプレナーシップ |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，「起業」について中学校社会科公民的分野で実践可能な授業モデルを開発するものである。これまで実施されている「起業」についての教育は，成功したベンチャー企業の創業者などをモデルとしたものが多く，学ぶ側の身近なものとなっているとは言い難い。そこで，本研究では，経済学および社会学の立場からの分析・考察により，日本の社会に適した「起業」や「起業」を支える社会のあり方を見出した上で，中学校社会科公民的分野における授業モデルを開発し，試行・評価を通じて当該授業モデルをより効果的なものにしていくものである。
|
| 研究実績の概要 |
本研究はこれまで、エフェクチュエーションという新しい起業理論に注目し、理論研究と授業開発研究を進めてきた。この理論は自分にある手段を成長させつつ、それに合わせた目標も創り出していき、その目標を達成する起業の考え方である。今年度は、開発した授業を実際に実施・省察し、モデルとして発信することを目指した。合わせて遅れ気味であった他国の事例調査も行なった。具体的な成果は以下の通りである。
第１にエフェクチュエーション理論を根拠とした単元「自分は何をどのように起業するか」を中学校で実践できたことである。この結果、①エフェクチュエーションの考え方を中学生にも理解させる授業として、②エフェクチューエションの考え方で自身の起業プランを立案する授業として、成立することを確認できた。
第２に２年目までの成果（理論研究と授業開発研究）を日本シティズンシップ教育学会の研究雑誌に投稿し採択されたことである。本論文では本実践をこれまでのキャリア教育の問題点（自己本位的なキャリア教育）を乗り越えられる実践として紹介できた。このように研究史上に本実践を位置付けられた点で学術的意義をもたらすことができた。
第３にオーストラリアのキャリア教育の専門家と本実践について意見交流し、その意義と課題を探究できたことである。さらに他のキャリア教育理論（社会正義的、計画された偶発性理論）からも本実践を意義づけられる可能性を理解でき、実践の深い省察ができた。また当該専門家とネットワークを構築できたことも成果である。
第４に、オーストラリアの教育における「起業」の扱い方を理解できたことである。オーストラリアの小中学校を訪問し「ビジネス&マネジメント」という領域を中心としつつ「起業」について理解を深める学習が行われていることを解明できた。また各教科の学びが起業や職業とどのように関連するかという視点が重要視されていることが分かった。
|
| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の3年目の活動については、①理論研究のまとめ、②事例調査、③開発研究の実施、という計画であった。一部計画の変更はあったものの、以下のように予定通り研究を進められたことから、「おおむね順調に進展している」と評価した。
①理論研究のまとめについては、予定通り、エフェクチュエーション理論を教育的に使用するための学習原理を開発することができた。またこれらを論文化し、全国学会誌（日本シティズンシップ教育学会の研究雑誌）への掲載にも結びつけることができた。
②事例調査については、先方の都合から予定を変更しオーストラリアを事例を調査対象とした。オーストラリアにおいて社会科や他の教科でどのように「起業」を扱っているか調査できたため、変更はあったものの予定通りの事例調査ができた。
③開発研究の実施については、予定通り、京都教育大学附属桃山中学校を実践校として５時間分の授業を実施できた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究の最終年度においては、主に次の２項目について研究を進めていく予定である。
①開発した実践の意義と課題についての整理する、②本研究の総合的なまとめとして実践の国内向けの発信ならびに海外向けの発信を行う。
具体的には、①を進めるために、国内・国外のキャリア教育の実践家と執筆してきた実践論文について意見交換を行い、学校現場の目線から意義と課題を整理する。
加えて、②を進めるために、研究交流でネットワークを構築したオーストラリアのキャリア教育の雑誌に記事を投稿する。
|
