| 研究課題/領域番号 |
22K02572
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
川口 広美 (前田広美) 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (80710839)
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| 研究分担者 |
古田 雄一 筑波大学, 人間系, 助教 (20791958)
北山 夕華 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (30547790)
小栗 優貴 京都教育大学, 教育学部, 講師 (20981484)
大脇 和志 お茶の水女子大学, 教学IR・教育開発・学修支援センター, 講師 (90982588)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 社会参加 / シティズンシップ教育 / 高校生 / 市民性教育 / 政治参加 / 高校 / 生徒の声 / 学校調査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
生徒自身が社会問題に能動的に取り組み社会参加することを通して，能動的な市民性を育成しようとする教育改革が進められている。本研究は，生徒の社会参加の実態調査を通しより効果的な市民性教育システムについて提言することを目的とする。具体的には，「主権者」としての立場が変動する高校生に注目し，①全国の高校生の社会参加に関する実態調査・生徒の社会参加やその規定要因の実態調査, ②学校と教師の認識調査を行う。この生徒・学校・教師の関係性の検討を受け，効果的な市民性教育システムに関する具体的提案を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、高校生の社会参加に関する実態とそれに影響を与える要因を明らかにすることを目的とした。先行研究のレビューを通じて、社会参加の定義や測定、促進要因に多様性があることを確認し、よりユニバーサルな議論を促進すべく、国際市民性調査（ICCS）といった国際的枠組みに基づいた質問紙調査を設計・実施した。質問紙調査の分析結果、社会参加の様式は多様であり、開かれた学級風土や学校経験が一部の参加様式や有効性感覚に影響を与えることが明らかになった。今後の社会参加を促す市民性教育実践・政策への示唆を与えるものになる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第１は，日本の高校生の社会参加の実態と多様な教育活動との影響を総合的に解明することであった。先行研究は，個々の教育活動と社会参加との関係性に先鋭化させてき。だが，生徒の側からみれば教育活動は個別に機能するものではないからであり、教育活動を一体的に検討することの重要性がある。
第２は国際的ネットワーク構築の可能性を開く点である。本調査は，IEAの国際市民性教育調査（International Civic and Citizenship Education Study）の調査ツールを基礎としている。実際、国際学会での日本の市民性教育の特質を発信してきた。
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