研究課題/領域番号 |
22K02589
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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研究機関 | 北海道武蔵女子短期大学 |
研究代表者 |
高橋 秀幸 北海道武蔵女子短期大学, その他部局等, 教授 (80649369)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 商業高校 / 高等学校商業教育 / 探究的な学習 / 商業教育 / ビジネス教育 / 地域連携 / 実践的・体験的学習 / キャリア形成 / 高等学校 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、商業高校の学習活動に着目し、地元企業や自治体等からの高校生への要望・期待を探索し、卒業生への調査結果も併せ、その地域で活躍する人材を育成する高等学校商業教育についての調査・研究を行う。具体的には、①地元での実践的学習(インターンシップや商品開発、販売実習等)の現状と課題を明らかにする。②実践的学習で連携している地元企業や自治体が商業高校卒業生に期待するものを明らかにする。③卒業生に対するアンケート調査を実施し、働くうえで必要な商業教育の内容を探る。④これらを分析し、地域で活躍する卒業生を育成するための高等学校商業教育の学習内容を現職の商業科教員と共に構築していくことを目指す。
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研究実績の概要 |
令和5年度は調査2年目となり、初年次と同様にヒアリング調査を北海道内の商業高校とその地元関係者を中心に行った。調査は初年度と同じ下川町と苫前町の高校関係者に具体的な商業高校生への期待を確認し、今後の商業教育に求められる点を抽出した。さらに今年度は福島町(福島商業高等学校)および旭川市(旭川商業高等学校)の関係者へのヒアリングを予定していたが、年度末という事情もあり日程調整ができず次年度に繰り越すことになった。 また、こうしたヒアリング調査に加え、新しい教育実践を検討していくために札幌市内をはじめ北海道内の現役商業科教員4名と連携し、実際の授業実践に向けての準備を開始した。具体的には、現在の課題研究の内容確認、新たな教育内容への協力依頼樽である。現役商業科教員にも興味を持ってもらい、今後は一緒に検討する場面を増やしていきたい。さらに、次年度は日本商業教育学会全国大会が北海道で開催されるため、その場でも新しい教育実践を検討する機会を積極的に作っていきたい。 今年度予定していた卒業生アンケート調査は質問紙の作成の段階までで止まっている。次年度の早い段階で、実際に郵送とwebを用いて調査を実施していきたい。その後は、ヒアリング調査の結果とアンケート調査で得られたデータから分析を行い、現場の先生方や地域の方とともに商業高校生への期待や要望の抽出を進め、地域で求められる人材を育成する商業教育の授業構築を進めていく。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は2年目となり予定どおりに調査を進めたかったが、ヒアリング調査は予定箇所すべてに行くことができず、アンケート調査も質問紙作成に留まってしまった。 しかし、これまで調査結果の分析は順調に進んでおり、授業実践に向けて現役教員と連携した準備も進んでおり、次年度は新たな教育実践の構築を目指し、実際の高校での授業実践につなげていきたい。
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今後の研究の推進方策 |
3年目は北海道内の高校や企業へのヒアリング調査を継続しつつアンケート調査を行い、最終的な分析を行う。それぞれの地域で活躍する卒業生を育成するための実践や商業教育の内容を検討していくため、協力が得られた高校の教員や地元企業の方とも議論し、その地域で活躍する人材を育てるために必要な商業高校での学びを考察し、具体的に調査対象校で実践可能な学習モデルを構築していく。
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