研究課題/領域番号 |
22K02590
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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研究機関 | 川口短期大学 |
研究代表者 |
三沢 徳枝 川口短期大学, その他部局等, 准教授 (20563761)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 中学校家庭科 / レジリエンス / 地域資源 / 実践的態度 / 教師教育 / 資源 |
研究開始時の研究の概要 |
中学校学習指導要領の「技術・家庭科」の家庭分野の目標には、生活者として現代社会の問題を捉え、よりよい生活の実現と持続可能な社会の構築に向けて実践的態度を養うと明記されている。 本研究では、中学校家庭科において、生徒の実践的な態度を養う教科指導の充実を図る教育プルグラムの開発にレジリエンスの視点を導入する。本研究は、生徒が課題の解決に必要な資源にアクセスする力を実践的態度と定め、そのための授業を計画し実践できる教員を養成する家庭科教員の教育プログラムを構築する。
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研究実績の概要 |
本研究では学校や家庭との協働の中身を捉え直した。中学生が社会の一員として参画するために資源にアクセスする力を育成する必要があると考え、指導する教師の教育プログラムを構築することを目的とした。 具体的内容と意義 中学校家庭科の学習では、実践的態度を養うことが目標である。この実践的態度について社会を生き抜く力として、主体的に問題を解決するために、必要とする資源にアクセスし活用できることをレジリエンスと定義した。これまでの中学校家庭科の学習では、生活課題の解決に対する生活資源の有効性についての学習がなされておらず、家庭科の教員は地域の社会資源との協働が出来ないという課題があった。また、中学生は社会情勢の変動に影響される自身の問題に向き合えない。そこで本研究では、中学生が地域にある資源との関係をレジリエンスの視点から捉えなおす。中学生が課題に取り組む主体的で協働的な学びの指導が必要であると考えた。本研究の意義は、中学生の実践的態度として資源にアクセスする力を養う、実効性のある教師教育プログラムを提言する点にある。 重要性 中学校学習指導要領の「技術・家庭科」の家庭分野の目標には、生活者として現代社会の問題を捉え、よりよい生活の実現と持続可能な社会の構築に向けて実践的態度を養うと明記されている。本研究では、中学校家庭科において、中学生の実践的態度を養う教科指導の充実を図る教育プログラムの開発を行い、そこにレジリエンスの視点を導入する。中学生が主体的に生活課題の解決に向けて必要な資源にアクセスする力を実践的態度と定めそのための授業を計画し実践できる教師を位置づけた点が重要である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の研究デザインとして、①地域にある資源との連携・協働についてレビューする。②教師教育プログラムのデザイン、③プログラムの試行と改良、④教師教育プログラムの実践的活用を計画した。 2022年度は計画①の文献レビューを行った。その結果については、日本家庭科教育学会でテーマは、「中学校家庭科の資源にアクセスする力を育てる指導-レジリエンスの視点から資源との連携・協働関係を築くために-」について口頭発表を行った。また、レジリエンスの視点から実践モデルの提言として、日本貧困研究会で、テーマは「貧困家庭の子どもへの学習支援-レジリエンスの視点-」について口頭発表を行った。しかし、教師と地域資源との仲立ちをするコミュニティ・コーディネーターの視点から、教師教育プログラムについてレビューをする必要がある。2023年度は教師教育プログラムをデザインするために、現場の教師へのインタビュー調査を予定しているが、その前に、コミュニティ・コーディネーターの文献をレビューし、課題となっている学校との連携・協働の面から実践で活用されている事例を検討する。その後、学校との連携・協働でコミュニティ・コーディネーターを活用して課題解決学習を行っているコミュニティ・コーディネーターへの聞き取り、教師へのインタビューを行う。インタビュー調査に先立ち、インタビューガイドの作成、所属機関の倫理委員会に申請し、承認後に調査を実施する。2023年度は調査結果を分析して、教師教育プログラムの全体像を示す。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度以降の研究方法は、教師教育プログラムのデザインとプログラムの試行と改良、及び教師教育プログラムの実践的活用である。 2023年度は、コミュニティ・コーディネーターの視点から、課題である学校との連携・協働の面で実践例を検討する。家庭科教師とコミュニティ・コーディネーターとの協働で課題解決学習を行うコミュニティ・コーディネーターへの聞き取り、教師へのインタビューを実施する。 中学生の課題解決学習の内容として、現在の社会的課題である地域の子育て支援を生活課題のテーマとして設定する。これまで学習されてきた中学校家庭科の内容は、異性代交流や赤ちゃんと母との触れ合い、保育所への職業体験などがある。本研究では中学生が生活課題に向き合い、主体的に参画することを目標とするので、地域資源にアクセスし活用できることが求められる。そのために、教師が地域資源の仲立ちをするコミュニティ・コーディネーターと協働して、中学生と橋渡しができるか、という内容で聞き取りとインタビュー調査を行い、結果を分析して、レジリエンスの視点から実践例を検討する。これに先立ち、所属機関の倫理委員会への申請を行い、承認を得た上で調査を行う。結果は質的調査の分析方法を選択し、複数のスーパーバイザーの助言を得て、分析する。分析結果から教師教育プログラムの全体像をまとめ、日本教科教育学会での発表を予定する。 2024年度は、2023年度にまとめた教師教育プログラムの全体像を基に、現場で活用できるチェックシート等を作成し、現場の教師に実践してもらう。この事前事後でアンケート調査を実施し、結果を踏まえてプログラムの改良を行う。その際に現場の教師の意見を聞き取り、プログラムに反映させる。
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