| 研究課題/領域番号 |
22K02613
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 北海道教育大学 (2023)
日本福祉大学 (2022) |
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研究代表者 |
菱田 一哉 北海道教育大学, 大学院, 准教授 (90907700)
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| 研究分担者 |
中村 晴信 関西医科大学, 医学部, 非常勤講師 (10322140)
桃井 克将 京都女子大学, 発達教育学部, 講師 (30751060)
小原 久未子 関西医科大学, 医学部, 講師 (60778455)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | いじめ / 学校外の資源 / 家族に関するセルフエスティーム / レジリエンシー / メンター / 家庭 / レジリエンシ― |
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| 研究開始時の研究の概要 |
先行研究では、いじめ被害低減に対する家族に関するセルフエスティームやレジリエンシーの「意欲的活動性」の有効性が示唆されている。そこで、本研究では、家族に関するセルフエスティームおよびレジリエンシーの「意欲的活動性」について、家庭や地域等での学校外の資源を活用しながら、それらを高める取組を行うことによりいじめ被害は低減するのかを明らかにすることを目的とする。そのために、小・中学生期における縦断調査を行い、いじめ被害に対する家族に関するセルフエスティームやレジリエンシーの意欲的活動性の有効性や、それらを高めるための取組の効果について検証する。
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| 研究実績の概要 |
研究代表者らの先行研究では、小学６年生と中学１年生をそれぞれ１年間追跡し、小学６年生については家族に関するセルフエスティームがいじめ被害の発生を抑止し、中学１年生についてはレジリエンシー（意欲的活動性）が、いじめ被害の発生を抑止することが示されている。そのため、本研究では「いじめ被害低減のための取組は、思春期前期では家族に関するセルフエスティーム、思春期後期にはレジリエンシー（意欲的活動性）といった、異なるアプローチが有効なのか」という問いを立てた。
2022年度に小・中学校での質問紙調査を予定していたが、実施の許可が下りず、新たな調査校の５～８年生を対象に2023年11月に質問紙調査を実施した。その結果、７年生においては家族に関するセルフエスティームといじめの被害経験との間に、８年生においてジリエンシー（意欲的活動性）といじめの被害経験との間に負の相関がみられたが、サンプル数が少ないこともあり、さらに詳細な分析をおこなっているところである。
一方、本研究では、中学生において、どのような友人や家族、教師、地域の大人などがロールモデルやメンターとなり、どのような支援によってロールモデルやメンターと繋げることができ、レジリエンシー（意欲的活動性）を形成するのか、またそれらによりいじめ被害は低減するのかを明らかにすることを目的とした。鍵となるメンターについては、今回の質問紙調査の結果、思わぬ効果が認められ、そのため、分析結果の正確な解釈のため、調査報告書をもとに校長への、地域や家庭の状況についてのヒアリングを行い、さらなる詳細な分析を行っているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度に調査を予定していた小・中学校での実施ができなくなったため、新しい調査校と、調査票、保護者への説明文書、校長の鏡文、同意書、同意撤回書などの内容について検討を重ね、修正を行なった。2023年11月に、５年生を対象とした４年間の縦断調査の第１回目と、６～８年生を対象とした横断調査を実施した。調査報告書はすでに調査校へ提出済であり、分析結果の正確な解釈のため、調査報告書をもとに、校長への地域や家庭の状況についてのヒアリングを行った。ヒアリングの内容を参考に、さらなる詳細な分析を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、2023年度の5年生を対象に縦断調査の2回目を実施する。まず、2023年11月の調査でいじめ被害やメンターと相関がみられた項目を、より詳細な内容にし、相関の見られなかった項目を削除した質問紙を作成する。調査校と打ち合わせを行い、調査票や配布物、調査手順の確認を行う。併せて、校区のフィールド調査を行い、質問紙調査の結果の解釈を深める。
2023年11月の調査結果を論文にまとめ、学術誌に投稿し、今回得た知見を社会に還元する。
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