| 研究課題/領域番号 |
22K02614
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
石原 凌河 龍谷大学, 政策学部, 准教授 (00733396)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 学校防災教育 / 連携 / 教材 / 家庭 / 地域社会 / ミニマム・エッセンシャルズ / 波及 / 防災教育 / 地域連携 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
家庭・地域・関係機関との連携・協働による防災教育（連携型防災教育）の推進が求められているものの、どの学校でも普遍的に取り組んでいるとは言い難く、連携のあり方やその効果についても体系的に整理されていないのが実情である。
本研究では、連携型学校防災教育を実現するための要因、効果・課題を明らかにしながら、連携型学校防災教育を効果的に実施するためのスキームを提示するとともに、家庭・地域社会との連携が容易となるミニマム・エッセンシャルズとしての防災教育プログラムを開発・実践する。
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| 研究実績の概要 |
家庭・地域・関係機関との連携・協働による学校防災教育（以下、連携型学校防災教育）の推進が求められているものの、どの学校でも普遍的に取り組んでいるとは言い難く、連携のあり方やその効果についても体系的に整理されていない。本研究では、「なぜ、連携型学校防災教育ができているのか？」と「どのような方法で連携型学校防災教育を進めるべきか？」という学術的「問い」に答えるために、連携型学校防災教育を円滑かつ効果的に実施するための方策を提示することを目的とする。
2023年度は以下の2点を中心に研究を推進した。
第一に、連携型学校防災教育を実践している学校を対象にヒアリング調査を行い、連携型学校防災教育の質的な特徴とその効果について明らかにした。
第二に、家庭や地域社会との連携を容易にする防災教育教材や学習指導案を作成した。そして、研究対象校で実践し、開発した指導案や教材の効果と課題を探った。
ヒアリング調査の結果から、連携型学校防災教育を効果的に推進するためには、学校外の家庭・地域と「連携」し、児童・生徒が災害を自分事として「実感」できる授業を実施し、その内容を文化祭や参観等の機会で「発信」することが重要であることが明らかとなった。このように、「実感」・「連携」・「発信」の３つのキーワードが、連携型学校防災教育を推進するために必要な要素であると導出できたことから、これらのキーワードを基に、連携型学校防災教育を推進するためのモデルを構築した。この指導案や教材に基づいて小学校2校で防災教育授業を実践し、開発した指導案や教材の効果と課題について整理した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度の実施計画は、以下の2点であった。
1)連携型学校防災教育を実践している学校を対象に、連携型学校防災教育の質的な特徴とその効果についてヒアリング調査から明らかにする。
2)連携型学校防災教育を広く普及・定着させるために、家庭・地域社会との連携を容易にする防災教育教材や学習指導案を作成し、この指導案や教材に基づいて小中学校で防災教育授業を実践する。
1)については、連携型学校防災教育を実践している学校を対象としたヒアリング調査を予定通り実施することができ、連携型学校防災教育の質的な特徴とその効果について導出することができた。以上の結果については、学術論文に取りまとめているところである。
2)についても、家庭・地域社会との連携を容易にする防災教育教材や学習指導案を作成し、この指導案や教材に基づいて小中学校で防災教育授業を予定通り実践することができた。開発した指導案や教材とその実践事例に関する成果については学術論文に取りまとめているところであるが、今年度はその成果を学会発表やメディア等でも発信することができた。
以上のように、2023年度は実施計画通りに概ね研究を推進できたことから、「おおむね順調に推進している」と判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
申請した研究計画書に基づいて、以下の通りに研究を推進していく。
・連携型学校防災教育を実践している学校と保護者を対象とした質問紙調査を実施し、連携型学校防災教育の効果と課題及び保護者や地域社会からの連携型学校防災教育に対するニーズや参加度合いについて定量的に明らかにする。
・2023年度も家庭・地域社会との連携を容易にする防災教育教材や学習指導案を実践してきたが、2024年度も防災教育教材や学習指導案の改良を重ね、徳島県阿南市や京都市伏見区の小中学校を中心に連携型学校防災教育授業を実践していく。最終的には連携型学校防災教育を広く普及・定着させるために、ミニマム・エッセンシャルズとしての学習プログラムのモデルを提示する。
・2023年度の研究成果については国内外の学会が公刊する学術論文へ投稿するとともに、国内外の学会会議で随時報告していく。学術分野での発信だけでなく、教育雑誌や教員研修会の場などの教育現場にも広く発信するなど、研究成果を教育現場にも広く還元していく。
・2024年度は本科学研究費の最終年度であるため、これまでの研究成果を統合し、連携型学校防災教育を円滑かつ効果的に実施するためのスキームを提示していく。
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