| 研究課題/領域番号 |
22K02646
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 和歌山信愛大学 |
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研究代表者 |
秋吉 博之 和歌山信愛大学, 教育学部, 教授 (00454851)
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| 研究分担者 |
藤岡 達也 滋賀大学, 教育学系, 教授 (10311466)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 教職課程 / 防災教育 / 減災教育 / 防災・減災 / 教材 / ICT / 教員養成課程 / 質問紙調査 / 観察 / ICT教材 / カリキュラム開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
理科をコアとした小中学校学習用ICT教材を作成し，その教材を用いたカリキュラムの開発を行う。次いで研究代表者及び研究分担者が講義を担当している大学で授業実践及び質問紙調査を行う。これらにより学生が必要とされる知識や技能を身に付けたかどうかを調査し，教材及びカリキュラムの有効性を検証する。
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| 研究実績の概要 |
１ 和歌山県南部のフィールド調査１：令和5年6月16日から18日に教員養成課程での防災教育の教材開発のためにフィールド調査を次のように実施した。【調査地域1-1】南紀熊野ジオパークセンター及び周辺でのフィールド調査【調査地域1-2】古座川河口付近で古座川の一枚岩（古座川町）等のフィールド調査
２ 和歌山県南部のフィールド調査２：令和5年11月1日から11月2日にフィールド調査を次のように実施した。【調査地域2-1】有田川流域のハザードマップを参照して、和歌山県有田郡有田川町、有田川下流域及中流域でのフィールド調査を行った。【調査地域2-2】和歌山県有田郡有田川町、有田川流域でのフィールド調査、さらに貴志川中流域、紀ノ川中流域の調査を行った。
３ 学生への質問紙調査：令和5年5月に和歌山県下の私立大学生67名を対象に、さらに令和6年1月に大阪市内の国立大学生87名を対象に、防災教育に関する質問紙調査を実施した。
４ 日本環境教育学会第34回年次大会（鳥取）での研究発表：自主課題研究「環境教育・ESD・SDGs と防災・減災・復興」で環境教育，ESD，SDGsと防災・減災・復興の教育に関してその現状と課題を検討した。
５ 日本環境教育学会関西支部大会でシンポジウムを開催：令和6年２月24日に第7回関西環境教育合同研究大会で「環境教育の視点から防災・減災教育を再考する」をテーマにシンポジウムを実施した。
６ 防災教育施設での学生の見学とその意識調査：令和6年3月14日に学生10名を引率して、神戸市にある「人と防災未来センター」を見学した。これら１から６を踏まえて、地域に根ざした教員養成課程での防災教育における効果的な教材について開発を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
１ 教材作成のための実施調査：前年度に引き続き、主に和歌山県内でフィールドワークを行い、教材作成への資料を収集した。
２ 学生への質問紙調査：前年度に引き続き、学生への意識調査を行い、特にICTへの理解や技能について調査した。
３ 研究発表で得られた知見
(1) 日本環境教育学会第34回年次大会（鳥取）自主課題研究「環境教育・ESD・SDGs と防災・減災・復興」：環境教育，ESD，SDGsと防災・減災・復興の教育に関してその現状と課題を検討した。さらに学校現場での防災・減災教育の実践研究を示し，教員養成課程における防災・減災教育の指導の方策を検討した。
(2) 日本環境教育学会関西支部・関西環境教育学会「第７回関西環境教育合同研究大会」シンポジウム「環境教育の視点から防災・減災教育を再考する」：シンポジウムでは、まず藤岡（滋賀大学）からは、グローカルな自然災害に関する防災・減災・復興への取組に期待されるSDGs、ESDの理解とこれに沿った行動について論じた。次いで髙橋（和歌山県教育庁）からは、地震・津波に関する避難３原則に沿って行動する力を身につけるとの観点から、和歌山県教育委員会が実施している防災教育の取組を紹介した。さらに上村（和歌山県立熊野高等学校）からは、高等学校における実践事例として、地域の高齢者・学童・障がい者など災害時要援護者となりうる人々と普段から積極的に触れ合い、絆作りを行うことを目的とした活動等の具体的な事例を紹介した。最後に萩原（京都橘大学）からは、気象災害を糸口とし、先行研究・資料を参考として枠組みを構築することを論じた。その後、秋吉（研究代表者）の進行で総合討論を行い、教員養成課程での自然災害や防災・減災に関する教育科目としてのカリキュラムや教材についての知見を得た。さらに令和6年能登半島地震での経験から、教材の再検討をおこなう必要性が指摘された。
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| 今後の研究の推進方策 |
南海トラフ地震を想定した防災・減災教育は喫緊の課題であり、令和6年能登半島地震での甚大な被害を踏まえて、これまで研究を進めてきた教員養成課程での教材に関して再検討をおこなう必要性がある。2024年度には次の取り組みを実施する予定である。
１ 学生への質問紙調査：教員養成課程での防災教育のICT教材を作成するために、学生のICT活用に関する実態を把握することを目的として、調査を2024年度に継続して行う。
２ 関西地域でのフィールド調査：大阪府や和歌山県内等で地質構造の基礎的観察を行い、ICT教材としての検討を行う。
３ 海外での防災・減災教育の実地調査：日本での経験のみならず、インドネシア等での防災・減災教育の実態を調査して、その成果を本研究に生かす。
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