| 研究課題/領域番号 |
22K02677
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
松坂 暢浩 山形大学, 学士課程基盤教育院, 教授 (10649726)
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| 研究分担者 |
藤原 宏司 山形大学, 法人本部, 教授 (30790563)
山本 美奈子 山形大学, 学士課程基盤教育院, 准教授 (40814546)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | インターンシップ / キャリア教育 / 産学連携 / 実践型人材育成 / Institutional reseach |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、大学1年生を対象とした低学年向けインターンシップに着目し、インターンシップに参加学生と受入先の中小企業の社員が「共に学び、共に育ち合う」共育型のプロ
グラムを開発を行う。
具体的には、大学と中小企業団体が組織的に連携し、学生と受入企業の社員に対する人材育成の観点から、共育型のインターンシップ・プログラム開発に取り組み、アンケートおよびインタビュー調査を通じて教育効果を検証する。
本研究の成果は、我が国の低学年からのインターンシップ推進および産学連携による人材育成の発展につながることが期待できる。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、大学1年生を対象とした低学年向けインターンシップに着目し、参加学生と受入先である中小企業の担当社員が「共に学び、共に育ち合う」共育型プログラムの開発を目的としている。
2年目となる2023年度は、研究企画を踏まえて以下の調査および実践に取り組んだ。
（1）2021年度の共育型インターンシップ参加学生に対する縦断調査を実施した。本インターシップ参加前、参加後、1年後の調査に協力が得られた29名を分析対象とした。その結果、キャリア意識の持続性が確認された。一方、キャリア意識の高低により、学生生活における活動（授業に関する学習やアルバイト等）において、1週間に費やす時間に差があることが明らかになった。
（2）山形県および香川県の中小企業団体（中小企業家同友会）と連携し、共育型インターンシップを担当した社員本人ではなく、経営者および管理職に対するアンケート調査を実施し、第3者の視点から、担当社員の意識変容について検証した。受入前後のアンケート調査に回答した経営者・管理職35名を分析対象に検証した結果、社員の意識変容について受入前の期待と受入後の評価で大きな差が見られなかった。また、受入理由として「自社社員の育成・活性化を促す」が最も多く、受入満足度が97.1％、回答者の8割が本インターンシップを他社に勧めたいと回答していたことから、経営者らが期待する成果につながっていたことが示された。
（3）受入企業に対して開発したプログラム作成用フォーマットの具体的な活用方法を提示するなどの改善を行った。具体的には、受入企業から提供を受けたフォーマットの事例を検証し、作成上のポイントや記入例をまとめたマニュアルを作成した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度研究計画に挙げた調査は、ほぼ実施できたと考えている。また、継続的なアンケート調査を通じて、共育型インターンシップが学生および社員の成長につながるプログラムであることが示唆された。しかし、今後は参加した学生および担当した社員に対するインタビュー調査による質的な裏付けが必要と考える。そのため「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は以下の研究および実践を行う予定である。
（1）2021年度および2022年度のインターンンシップに参加した学生の縦断調査を実施し、データの収集・分析を行う。併せて、各年度の学生にインタビュー調査を実施する。
（2）受入企業の経営者および管理職、担当社員に対するアンケート調査とインタビュー調査を実施する。
（3）これまでの調査結果を踏まえて、学生の事前学習プログラムおよびインターンシップ・プログラムの改善に取り組む。
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