| 研究課題/領域番号 |
22K02687
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
山田 浩雅 愛知県立大学, 看護学部, 教授 (60285236)
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| 研究分担者 |
加藤 宏公 愛知県立大学, 看護学部, 講師 (00825531)
兒玉 善明 愛知県立大学, 看護学部, 助教 (10909708)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2026年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | メンタルヘルスリテラシー / 精神疾患 / 学校保健教育 / 高校教員 / 高校教諭 / 思春期 / 学校保健 / 教育支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
思春期における保健教育の中で精神保健「メンタルヘルスリテラシー（以下MHLとする）」が中・高校で教育されることにより、精神疾患の早期発見や精神疾患やその障害を持つことの偏見やスティグマを軽減することが重要である。また令和4年度から高校保健の新指導要領が改変されることに伴い、学生と教員へのMHL教育プログラムを作成しその支援モデルを構築する。
1.新指導要領に伴い、教諭に対する精神保健教育をする上での困難等の状況について全国調査を行う。2.希望校の教員と共に教育プログラムを考え、MHL教育を実施し、学生および教員支援調査を行う。3.結果を分析し、MHL教育の学校支援モデルを検討する。
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| 研究実績の概要 |
研究の目的 本研究では、3つのステージで考えていく。
１．新しく始まる「保健」を教育する高校教員、養護教員のメンタルヘルスリテラシー（MHL）の具体的な教育内容、教育上に懸念される様々な問題点、教育する上での希望などを明らかにする。２．MHL教育を必要としている高校の教員を募り、MHL学習方法について検討し学習教材を作成する。①教員のための基礎知識に関する教材の利用に関する学習会を開催する、②現存する教材を用いた授業の効果について検討する、③検討した教材を用いたアウトリーチ型授業の実践について、具体的な学習の進め方を学校側と教員と実施に向けて検討する。３．実際に学生を対象に、教材を用いながら授業で実施する。実施後の効果測定として、①学生に授業前後でアンケート行い、メンタルヘルスリテラシーの効果を検証する。②以上の検討と実施により、実施した教員によるMHL教育効果について明らかにし、さらに学校や地域との支援・連携モデルを考えていく。
本研究の令和4・5年度計画として、第1ステージ「新しく始まる「保健」を教育する高校教員、養護教員のMHLの具体的な教育内容、教育上に懸念される様々な問題点、教育する上での希望などを明らかにする。」の目標について、調査研究を行うことであったが、大学の様々な業務で本研究の取り組みがなかなかできづらい状況が起こったため、令和6年度内には、本学研究倫理審査会に研究許可を得るための審査書類を整え進めてきた。具体的には、対象者と対象者への依頼手続きについて、全国の高校（公・市・私立）計300校を無作為抽出し、調査研究協力の依頼を検討すると、データ収集方法と内容については、質問紙調査の内容を研究分担者と検討すること、また倫理的配慮についても文書の内容を検討した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
4: 遅れている
理由
本研究の令和4・5年度計画として、研究A：MHL授業を実施する教員への全国的調査の実施を掲げており、3つのステージのうち、第1ステージ「新しく始まる「保健」を教育する高校教員、養護教員のMHLの具体的な教育内容、教育上に懸念される様々な問題点、教育する上での希望などを明らかにする。」が目的であり、研究実施計画では、令和4・5年度は、現在のMHL関連の文献を収集し、令和4年度から始まった高校の保健のMHL教育を実施している教員に対して現況調査について準備をすることであった。
令和4・5年度に予定していた本研究の調査を進めるにあたって、MHLに関連する研究論文についての収集、および研究分担者2名との今後の活動内容について話し合いができた。
しかし、令和5年度の学内の昇任人事により、多数の学内外の委員会活動、大学院教育・実習等の公務に、新たな役割も増え、思いのほか時間が必要となったことで、令和６年度も研究に集中できる時間を持つことがほとんどできなかったのが現状である中、学内倫理審査申請が、数か月の審議を経て許可となり、実際に調査を実施できる段階になった。調査は令和7年度に実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和7年度は、昨年度に倫理審査申請が許可となったことを受け、ステージ１調査研究を実行できるようなった。対象校の選定を行いながら、年度前半に国内調査研究を始め、年度内に結果データをまとめることを目標とする。
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