研究課題/領域番号 |
22K02702
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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研究機関 | 大阪成蹊大学 |
研究代表者 |
渡部 昭男 大阪成蹊大学, 教育学部, 教授 (20158611)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | コロナ禍 / 経済的負担軽減・修学支援政策(国) / 子育て教育費支援施策(地方) / 漸進的無償化プログラム高等教育版 / 日韓比較研究/日韓韓日対話企画 / 登録金半額化10年(韓国) / 漸進的無償化国際公約10年(日本) / 少子化・人口減少と持続発展可能な社会 / 高等教育 / 経済的負担軽減 / 修学支援 / 日韓比較研究 |
研究開始時の研究の概要 |
高等教育を巡り日韓はともに家族負担主義、高授業料・低補助の国に分類されてきたが、転換しつつある。両国は共通した国際人権法、類似した憲法・教育基本法を法規範として有する。既に把握済みの動向を更に追いつつ、独自開発した「漸進的無償化プログラム(高等教育版)2017」の枠組みを用いて、引き続き日韓の①経済的負担軽減及び修学支援に係る法制度・行財政を把握し、②2020年に新たに出来したコロナ禍がいかなるインパクトを与え実際に国家政策・地方施策がどう対応したのかを比較検討する。その上で、両国のwith/afterコロナにおける高等教育の経済的負担軽減及び修学支援の在り方(理論課題及び具体方策)を探る。
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研究実績の概要 |
初年次となる2022年度は、以下の4つの柱で研究を進めた。具体的には雑誌論文計5件、学会発表計3件、国際研究集会開催計4件という実績であった。 1)【国レベル】教育無償化に係る国会審議の追跡:2021年第205回~2022年第208回の国会審議を分析し、コロナ禍の高等教育における学びの継続のための学生支援の在り方に関する論議を大阪成蹊大学紀要(9)にまとめた。 2)【自治体レベル】教育費支援施策に係る自治体広報の調査:鳥取県下、滋賀県下における教育費支援施策の現状と課題をHP情報から探り、国-県-圏域・郡-市町村の立体的・構造的・重層的な関係を意識しながら近畿大学生物理工学部紀要(48)(50)にまとめた。大学評価学会報告では、鳥取・滋賀・大阪の3府県下における高校・大学等に係る修学支援施策に焦点をあて、漸進的無償化プログラム高等教育版の活用を試みた。 また1)2)をあわせた論考「漸進的無償化公約の10年:高等教育の無償化をめざして」を雑誌『経済』(325)において公表した。 3)【日韓/韓日対話①】寄稿依頼及び日韓両言語への翻訳作業:新たに寄稿⑩重本直利、⑪細川孝、⑫水岡俊一、⑪John KAWETA(マラウイ)、⑫崔浚烈(韓国)の5氏から論考を得るとともに、予算が許す範囲で韓国語訳・日本語訳も行い神戸大学学術成果リポジトリKernelにアップし公開した。 4)【日韓/韓日対話②】上記を共有財産とした対話企画の開催:①「韓国における教育機会平等保障の主張と運動」(2022.7.3)、②「高等教育無償化に係る法制と諸方策」(2022.7.30)、③「ヒューマンライツとしての国際人権規約~漸進的無償化の国際公約から10年(2022.9.17)、④「高等教育への権利」(2022.12.16)を開催し、当日資料(日韓両言語)及び対話録画(通訳あり)を同じくKernelにアップし公開した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、基盤研究(C)19K02864「高等教育における経済的負担軽減及び修学支援に係る法・制度・行財政の日韓比較研究」(研究代表者・渡部昭男2019-22)の継続課題にあたる。 従って、日韓比較研究の共同研究コミュニティが形成されており、韓国側からの寄稿11篇、日本側からの寄稿12篇の全てが日韓両言語に翻訳されて神戸大学学術成果リポジトリKernelにアップ済みという状況にあった。これらを共有財産として、日韓/韓日対話企画(国際研究集会)を4回にわたって開催することができた。さらに当日資料・録画動画もKernelにアップした。 この企画等の中でさらに研究コミュニティの輪が広がり、新たにJohn Kaweta氏(マラウイ)、崔浚烈氏(韓国)から寄稿を得た。 以上をベースに、研究成果としては雑誌論文計5件、学科発表計3件という結果であった。 以上から「おおむね順調に進展している」と判断した。
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今後の研究の推進方策 |
2022年度と同様の4本柱で、以下のような計画で研究を進める。 (1)教育無償化に係る国会審議の追跡:2022年第209回~2023年第211回の国会審議を分析し、日本教育学会第82回大会(2023.8.24)で報告し、大阪成蹊大学紀要(10)にまとめる。 (2)教育費支援施策に係る自治体広報の調査:立体的・構造的・重層的な分析手法を京都府及び府下26市町村を対象に広報調査を行い、神戸大学大学院人間発達環境学研究科紀要17(2)に投稿する。 (3)寄稿依頼及び日韓両言語への翻訳作業:追加寄稿を依頼済みの韓国人1名・日本人1名から論考を得て、日韓両言語に翻訳してKernelにアップする。 (4)日韓/韓日対話企画:上記も加えて共同研究の共有財産として、対話企画第5回・第6回を企画し開催する。 以上に加えて、2020-23年にわたるコロナ問題に係る政策・施策動向の把握と検討を始める。また、コロナ禍の落ち着きを待って、韓国への訪問調査、学会発表の機会も探りたい。
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