| 研究課題/領域番号 |
22K02711
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 三重大学 |
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研究代表者 |
狩野 幹人 三重大学, みえの未来図共創機構, 准教授 (20397516)
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| 研究分担者 |
三橋 一郎 三重大学, みえの未来図共創機構, 助教 (00501959)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 輸出貿易管理令 / リスト規制 / 国際特許分類（IPC） / テキストマッチング / 機微技術 / 特定技術分野 / 特許出願の非公開制度 / 経済安全保障推進法 / オープンイノベーション / 特許公開 / 安全保障貿易管理 / デュアルユース / 機微技術流出防止 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国ではオープンイノベーションの重要性が高まっており、特許出願や学術論文等により推進がなされている。特許、学術論文とも、その「公開」「共有」により人類や文明の発展に寄与している。
一方、安全保障に関する世界的な懸念の高まりに伴って、我が国においても、外国為替及び外国貿易法の改正等、安全保障輸出管理の強化がなされている他、特許出願公開によるデュアルユース（民生用途・研究成果と軍事用途）品や技術の国外流出の懸念も高まっている。
本研究では、機微技術公開状況の分析を行った上で、両立が困難と考えられる科学技術の「公開」「共有」と安全保障の両立を実現するための定量的な分析・判断手法を構築する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、まず、2022年度に構築した「輸出貿易管理令 別表第一」（リスト規制）の各項番と国際特許分類（IPC）のサブクラス間の定量的な関連度算出法を用い、具体的な機微技術分野について分析を試みた。
「先端材料（同別表第一第5項）」に着目し、PATENTSCOPE（WIPO、データベース）を用いて、関連度の高いIPCそれぞれについて、特許出願人の分析をおこなった。その結果、「圧電効果．電歪または磁歪を用いる電気一般」といった、いわゆるデュアルユース技術といわれる技術分野も抽出することができ、本手法の有効性が示唆された。一方で、それらの分野におけるより詳細な特許出願内容、技術内容の抽出のためには、サブクラスよりも下位の階層であるメイングループを用いた対応づけが必要であることがわかった。
つぎに、内閣府から、経済安全保障推進法に基づく「特許出願の非公開制度」の概要が公表され、対象となる「特定技術分野」が明らかになった。そのため、本手法の抽出精度に関する検証を試みた。具体的には、本手法で抽出された技術分野と「特定技術分野」との対応状況の確認をおこない、本手法の妥当性、可用性を検討した。「特定技術分野」には、IPCにおけるクラスからサブグループまでの4階層が混在しており、一部対応づけが十分ではない技術分野を把握できた。
今後、本研究においても、グループを用いた関連度算出法へ改良することにより、精度の向上に資することがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
交付申請書に記載した「2. 機微技術の公開状況の調査」および「4. 海外特許に関する機微技術公開状況の調査」が、ほぼ完了した。
また「3. 調査結果の分析とヒアリング」について、中小規模大学・地域圏大学のリスクマネジメント担当者が参加する会議、東海地区の国公私立大学の安全保障輸出管理担当者が参加する会議において、機微技術管理や特許技術管理等についてのヒアリング・意見交換をおこなったほか、群馬大学および北海道大学の安全保障輸出管理責任者と安全保障全般についての意見交換をおこなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本手法の妥当性、可用性、精度の向上のため、IPCにおけるグループを用いた関連度算出法への改良を試みる。
さらに、特許分析システムを導入し、より広範囲の分析をおこなう。
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