| 研究課題/領域番号 |
22K02712
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
望月 麻友美 大阪大学, グローバルイニシアティブ機構, 准教授 (10791733)
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| 研究分担者 |
和嶋 雄一郎 名古屋大学, 教育基盤連携本部, 特任准教授 (20572093)
大林 小織 大阪大学, グローバルイニシアティブ機構, 准教授 (50791266)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 国際 / グローバル / IR / 大学の活動 / 国際化 / 大学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、社会のグローバル化、多様化が進み、またSDGsのような国を超えた社会への貢献が重要視される。大学においてもグローバルな活動が戦略的に推進されている。本研究課題は、こういった大学の国際的な活動の可視化と実態把握が重要であるという前提のもと、大学の幅広い活動実態を把握、分析し、戦略や計画立案に資するシステムであるIR（Institutional Research）機能において、これまでにない国際的活動に特化した「国際IR」を開発し提案することを目指す。そして「国際IR」の意義を明らかにし、大学経営への有効性を検討にする。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、大学の幅広い活動実態を把握、分析し、戦略や計画立案に資するシステムであるIR(Institutional Research)機能において、 これまでにない国際的活動に特化した「国際IR」を開発し提案することを目指すものである。そして「国際IR」の大学経営への有効性を検討し、「国際IR」を通して、大学経営における大学 の国際活動とは何かという問いを深め、大学における国際活動の再定義を試みる。
今年度は予定通り、国際ダッシュボードの開発を主に実施した。一連の研究は実務者の協力のもと実施した。大学における国際的な活動は幅広く存在するため、まず見える化を行う活動を選定し、部分的な見える化を行った。
具体的な開発プロセスは、1. 関係者への必要項目の 聞き取りや具体的な情報、数字についての整理、2.それらのデータの活用状況の調査、 3.データの有無と活用についての確認、4. データ項 目の整理、可視化方法の精査 5. ダッシュボード構築作業および調整を予定していた。今年度はこれらの中で重点的に1及び３のプロセスを実施した。作業を進めるうちに、構想しているような俯瞰性の高い国際ダッシュボードに掲載されるであろうデータと、実際に管理されている情報の粒度が必ずしも同じではないことが明らかになってきた。そこで、実施したプロセスの前提として、「活動を管理・運営する部署や担当者ごとへの聞き取りや情報の整理、連携関係の構築」をステップに追加して実施した。また、大学の国際的な活動についての情報を一元化するために肝となる共通項目の必要性を明らかにし、共通項目としての定義づけ、共通ID作成作業を開始した。
さらに、これらの作業過程について記録していくことにより、大学の組織構造の性格性から縦割りで存在する情報の利用に向けた整理と紐付けのステップ、人的要素、技術的要素などの整理を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度の取り組みにおいては、ダッシュボードの全体開発の部分ごとの開発を着実に進めることができた。また、大学における企画や活動等の情報をデータとして活用し、ダッシュボード開発や見える化による分析といったアクションに繋げていくためには、共通IDの開発がクリティカルであることを明らかにすることができた。そのため共通IDの開発も実施している。以上から、概ね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は共通ID開発や引き続きダッシュボードの全体開発を行う。またダッシュボードにより、国際的な活動の実態や推移などが容易に確認できるようになったかを確認する。さらに関係者の協力のもと、試行し、実際の聞き取り調査を行う。
また、JASSOの留学生調査や日本人学生留学調査等のデータを利用して分析を進める。
さらに、協力を得ている実務者の関わりや担当部署を超えた連携などの状況をまとめ、部署を超えた大学全体としての情報の有効活用の事例をまとめていく。
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