| 研究課題/領域番号 |
22K02732
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 洗足こども短期大学 |
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研究代表者 |
長島 万里子 洗足こども短期大学, 幼児教育保育科, 准教授 (60591451)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 韓国高等教育 / 保育者養成 / 短期高等教育機関 / 日韓比較 / 幼児教育保育政策 / 幼児教育保育制度 / 短期高等教育機関の教育内容 / 保育者養成歴 / 保育政策・保育制度 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、世界的に質の高い保育者養成教育のあり方が模索されているなかで
① 専門性の高い保育者を輩出するため、韓国の大学・専門大学における保育者養成教育内容にはどのような工夫や改善があるのかを明らかにする
② 保育者養成の高学歴化がすすむ韓国において、大学（4年制）・専門大学（2・3年制）はどのように役割・機能の明確化を図っているのかを明らかにする
③ ①及び②を通じて日本の高等教育機関における保育者養成のあり方、それらを支える制度や政策のあり方に対する示唆を検討する
以上3点の目的を、韓国の大学関係者及び保育現場へのインタビュー調査による実証的研究をおこない明らかにするものである。
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| 研究実績の概要 |
当該研究開始から2年目となる2023年度は、①韓国の幼児教育保育政策、保育者養成、少子化対策を韓国教育部資料、韓国論文データベース発表論文からの文献調査及び②韓国の保育者養成に携わる教員インタビュー調査を実施した。
その結果、①歴史上幼児教育保育制度においても類似する部分が多い日本と韓国であるが、韓国は日本より深刻な少子化（2022年の出生率は韓国0.78、日本1.26）を背景に、政府主導で幼児教育・保育を強化する方向へと改革がすすんでいることが明らかになった。幼児教育（幼稚園）と保育（オリニチブ、保育所にあたる）の管轄が2元化していたが、教育部が一括して管理することが決定した（2023年12月8日決定）。そのほか日本の幼稚園教育要領・保育所保育指針・幼保連携型認定こども園教育・保育要領の3～5歳児カリキュラムの共通化（2017年）より5年早い2012年に5歳児のカリキュラムが共通化されたこともある。保育の無償化や子育て手当などの子育て世帯への財政的支援については2013年から0～5歳児の全所得層を対象に無償保育が実施されている（日本は2019年10月より開始、3～5歳対象）。また②インタビュー調査から、韓国の保育者養成系大学の志願者の動向については志願者が首都圏に集中している傾向がうかがえた。また保育者養成系は、教える仕事の負担感が保護者に懸念され以前の人気がなくなっていること、今後の幼児教育保育改革により保育者資格が統一され保育者の地位が上がり志願者が増える可能性が語られていた。そのほか韓国の保育者に求められる養成歴としては、国民の教育熱・高学歴化の影響もあり保育者も4大卒以上を求められ、また保育者自身も望む傾向があることが明らかになった。そして幼保一元化が実現する際には養成年限の基準が4年になる可能性があることから、今後の保育者養成系短大の在り方に注目したい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度は韓国の①韓国の幼児教育保育政策、保育者養成、少子化対策を韓国教育部資料、韓国論文データベース発表論文からの文献調査及び②韓国の保育者養成に携わる教員インタビュー調査を実施した。②のインタビューに関しては機縁法により10名の対象者と約束し、2024年5月現在、4名が実施済である。
①②から得られた成果は、日本比較教育学会、日本高等教育学会、日本保育者養成教育学会にて発表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は韓国の保育者養成系高等教育機関へインタビュー調査実施を継続する。調査をすすめる過程で保育者養成系高等教育機関に在籍する学生、保育者養成系高等教育機関卒業生が就職する幼児教育保育機関へのインタビューの必要性を感じたため、調査を実施していく。
また、韓国の専門大学における専攻深化課程についての考察、韓国の幼保一元化に関する動向を論文にまとめ投稿する。
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