| 研究課題/領域番号 |
22K02736
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
齋藤 大地 宇都宮大学, 共同教育学部, 助教 (20878433)
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| 研究分担者 |
水内 豊和 島根県立大学, 人間文化学部, 准教授 (30372478)
山崎 智仁 旭川市立大学, 経済学部, 助教 (10984099)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 知的障害特別支援学校 / 情報モラル / デジタル・シティズンシップ教育 / 情報活用能力 / 情報モラル教育 / 知的障害 / 特別支援学校 / デジタル・シティズンシップ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
デジタル前提社会において社会に積極的に参画するためには、ICTに関する力の習得が必須となる。これまで我が国においては、情報モラル教育は情報社会の影への対応と捉えられ、抑圧的な指導が行われる傾向にあった。一方世界に目を向けると、ICTの利活用を促進するためのデジタル・シティズンシップ教育が標準となっている。そこで、本研究では知的障害特別支援学校において、情報モラルに関する系統的な指導をデジタル・シティズンシップ教育の視点から実施することで、知的障害児者が社会に積極的に参画するためのICT利活用に関する力を習得することが可能となるのではないかと考えた。
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| 研究実績の概要 |
本研究では知的障害特別支援学校を対象として、①情報モラル教育の具体的な指導内容や指導方法などの実態と課題について明らかにすること、②明らかにされた実態と課題を踏まえ、デジタル・シティズンシップ教育の観点から系統的なカリキュラム及び教材を開発し、その有効性を評価することを目的とした。
①に関しては、令和4年度内に実施した全国の知的障害特別支援学校を対象にした調査研究の結果から、ICTそのもの自体及び情報モラルの指導に関する教師の知識・スキル不足や、児童生徒の実態差に応じた教材や指導方法などの開発が主な課題として挙げられていた。そのため、教師を対象とした研修プログラムや知的障害のある児童生徒に対応した情報モラルの指導のモデルとなりうるカリキュラムの開発が急務であることが明らかとなった。
②に関しては、複数の知的障害特別支援学校の小学部から高等部を対象として、情報モラルの指導に関する実践を行った。加えて、教員研修及び保護者研修についても一体的に実施することで、知的障害特別支援学校における小学部から高等部までを射程に収めた包括的な情報モラルの指導のあり方を検討することができた。
そのほか、研究の進展とともに、知的障害のある情報モラルに関しては単体の能力として捉えるのではなく、上位概念である情報活用能力の一部であると捉え、基本的な操作等とともに一体的に育成していく必要があると考えるに至った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
複数の知的障害特別支援学校から研究協力を得ることができたため、小学部から高等部までの情報モラルに関する多様な実践を収集することができた。その中で、知的障害特別支援学校における情報モラルの指導は、①情報活用能力の一部として捉え、他の能力とともに一体的に育成していく必要があること（活用型情報モラル教育）、②一斉指導と個別指導のバランスをとること、③児童生徒の実際の行動変容に結びつくこと、④家庭を連携を図ること、の４点が重要であることを見出すことができた。
また、多数の実践を令和4年度中に試案として作成したカリキュラムに照らし合わせることで、発達段階を横軸、情報モラルの指導の内容を縦軸とした表にまとめることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、引き続き実践を積み重ねより良い教材や指導法を開発していくとともに、情報活用能力や情報モラルを専門とする研究者に協力を仰ぎ、カリキュラムのブラッシュアップを行う予定である。
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