| 研究課題/領域番号 |
22K02747
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
樫木 暢子 愛媛大学, 教育学部, 教授 (10635858)
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| 研究分担者 |
苅田 知則 愛媛大学, 教育学部, 教授 (40363189)
中野 広輔 愛媛大学, 教育学部, 教授 (60735330)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 訪問教育 / COVID-19 / 学習機会の保障 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2020年度、2021年度に実施した訪問教育に関する全国調査及びコロナ禍における訪問教育に関するアンケート調査結果の比較検討を行い、COVID-19による訪問教育の学習環境への影響を考察する。これらの知見を踏まえて、訪問教育実施校を対象にCOVID-19により訪問教育の学習環境が受けた影響及び教育実践の工夫などの調査を行い、感染症流行期における訪問教育の現状と課題を明らかにする。本研究を通して、訪問教育の学習環境の実践事例を公開することで、重症児教育における訪問教育の意義を明らかにし、訪問教育の教育環境の充実を目指す。
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| 研究実績の概要 |
１．訪問教育に関する全国調査及びコロナ禍における訪問教育に関するアンケート調査結果の比較検討：訪問教育に関する第九次全国調査（以下、第九次調査）の分析を進め、2020年度に実施した「コロナ禍における訪問教育に関するアンケート調査」結果と比較した。その結果、2020年10月に比べ、2021年5月1日現在では、家庭（在宅）訪問の回数や時間数に若干の増加があったが、病院訪問、施設訪問については感染拡大の度に制限が強化され、十分な教育保障が難しい状況が明らかになった。ICT機器の活用を行いたいが、病院等のネット環境や訪問担当教員の技術不足などにより、十分に活用しきれないなどの課題がある一方で、今後もインフルエンザ流行期などにおける遠隔授業の可能性も回答されていた。
２．訪問教育実施校におけるヒヤリング調査：同意が得られた訪問教育担当者から、コロナ禍における訪問教育の現状を聞き取った。大学のBCPにより県外出張の制限があったこと、訪問教育担当者が外部の者との接触を控えていたことなどから、ビデオ会議システムを用いたオンラインによる聞き取りを行った。前述のアンケート調査結果比較同様に、感染拡大状況により、特に施設訪問においては対面での授業を行うことが難しく、週1回10分程度のオンライン授業が続いていること、動画コンテンツの作成技術が向上したことなどが挙げられていた。また、家庭（在宅）訪問では、保護者がスクーリングを希望せず、コロナ以前のように外出する機会を設けることができない状況も明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍による移動制限、及び訪問担当教員が外部の者との接触制限があり、対面での情報収集は難しかったが、ビデオ会議システムの活用により、複数の自治体の訪問教育の実情を聞き取ることができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
訪問教育の学習環境への影響に関するアンケート調査を実施する。新型コロナウイルス感染症が感染症法上の第5類に移行したことにより、大学の移動制限が加除された。重症児の教育を行う特別支援学校では引き続き、感染症対策が行われるが、対面での聞き取り調査を進めていきたい。
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