研究課題/領域番号 |
22K02760
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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研究機関 | 群馬大学 |
研究代表者 |
金澤 貴之 群馬大学, 共同教育学部, 教授 (50323324)
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研究分担者 |
二神 麗子 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 講師 (30784813)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 学校設定科目 / 手話 / 聴覚特別支援学校 / 高等部 / 言語としての手話 / 学校設定教科・科目 / 体系的な学習 |
研究開始時の研究の概要 |
近年、聴覚特別支援学校において、言語としての手話の学習の実践が散見されるようになった。しかしながら、手話を学ぶカリキュラムが十分に開発されていないことや教育課程上の位置づけが定まっていないことから、そのほとんどは単発的なものにとどまり、体系的な学習の学びには至っていない。そこで本研究では、群馬大学で2017年度から大学生対象に実践されており、2021年度から聖光学院高等学校で学校設定科目として実施予定である体系的な手話学習をさらに応用し、聴覚特別支援学校で試行的・段階的に導入し、学校設定教科・科目として体系的に手話を学ぶ授業を実施していく際の諸課題について、実践的に明らかにしていくこととする。
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研究実績の概要 |
近年、聴覚特別支援学校において、言語としての手話の学習の実践が散見されるようになったものの、十分なカリキュラム開発がなされておらず、体系的な学習の学びには至っていない。そこで本研究では、通常の高校において学校設定科目として設定された手話の授業実践を応用する形で、聴覚特別支援学校での手話の 学習のあり方について実践的に検討し、聴覚特別支援学校において学校設定科目として手話を設定することの可能性について検討することとした。 3年計画の2年目である2023年度は、主として以下の3点について実施した。 1)聖光学院高等学校福祉コースおいて、2022年度から3年間の体系的な学習を前提とした学校設定科目として開始した「手話」の授業について、2年次カリキュラムについて、研究代表者が授業設計をする形で1年間の授業実践を行った。2022年度に実施した1年次の実践における文法理解、基本文型の習得を踏まえて、TBLTを踏まえたグループ学習を中心に授業を展開した。 2)教育委員会等の行政機関を対象に、特別支援学校において学校設定科目を設定している状況についてヒアリングを行い、様々な学校設定科目の実践があるなかで「手話」に関するものが希薄である理由について考察を行った。 3) 2022年度に引き続き、群馬大学による「出張講義」の制度を活用し、聴覚特別支援学校高等部を対象とした単発の手話学習のコンテンツを増やし、実践上の課題を抽出した。生徒の学習言語の習得状況を踏まえた教材作成・授業設計が必要となることが示唆された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究代表者は群馬大学手話サポーター養成プロジェクトの運営を行っており、その事業の一環として、聖光学院高等学校や聴覚特別支援学校高等部での手話教育の実践を行うことができたことや聴覚特別支援学校対象の「出張授業」を実践できたことで、実践を継続的に蓄積することができた。その一方で、現状では、聴覚特別支援学校において体系的な教科「手話」を学校設定科目で実践しているケースはほぼ皆無であるために、カリキュラム試案作成は先送りすることとした。その代わりに、行政関係者へのヒアリングを丹念に行うことで、問題点を整理し、学会発表をすることができた。
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今後の研究の推進方策 |
カリキュラム試案を作成し、広く利用可能な媒体で公表する。これまでの研究を総括し、第二言語習得となる聴者と、母語の学習となる聾者との学びを比較検討し、教科「手話」の、通常教育と特別支援教育の本質的同一性について考察する。
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