特別支援学校に在籍する障害のある外国人児童生徒の就学状況等に関する調査研究

研究課題

研究課題/領域番号	22K02766
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分09060:特別支援教育関連
研究機関	岐阜大学
研究代表者	坂本裕岐阜大学, 教育学部, 教授 (20310039)
研究分担者	岩田吉生愛知教育大学, 教育学部, 教授 (20314065) 菊池紀彦三重大学, 教育学部, 教授 (20442676) 横山孝子浜松学院大学, 現代コミュニケーション学部, 教授 (30936886)
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス	交付 (2024年度)
配分額 *注記	4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円) 2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円) 2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円) 2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
キーワード	特別支援学校 / 外国人児童生徒 / 障害児
研究開始時の研究の概要	特別支援学校に在籍する障害のある外国人児童生徒の在籍状況、障害や母語の状況、指導・支援の状況、関係機関との連携の状況等の基礎情報を集約するための質問紙法による全国特別支援学校悉皆調査を実施する。そして、基礎情報の分析・検討から、特別支援学校に在籍する障害のある外国人児童生徒への指導・支援と、そのための体制整備、関連機関との連携等を推進するための要点を明らかにする。
研究実績の概要	全国特別支援学校1051校を対象とした2022年12月5日から2023年2月16日に実施し，637校（60.6％）から回答を得，欠陥データのあった11校を除外した626校から得た「特別支援学校に在籍する障害のある外個人児童生徒の就学等に関する」データを分析した。分析は障害のある外国人児童生徒への教育支援について，1．障害のある外国人児童生徒の在籍状況 2．現在，外国人児童生徒が在籍している学校 3．過去に外国人児童生徒が在籍していた学校 4．これまでに外国人児童生徒が在籍したことのない学校の４点から行った。そして，3．過去に外国人児童生徒が在籍していた学校 4．これまでに外国人児童生徒が在籍したことのない学校の回答データの分析を行った。加えて，分析結果が特別支援学校の現状を踏まえたものとなるように，地方自治体の外国企業誘致によって外国人人口増加率が2024年1月現在で24.18％と全国で最も高い数値となっている熊本県における特別支援学校に在籍する障害のある外個人児童生徒の就学等の状況を2024年11月25日に調査した。熊本県教育委員会「日本語指導を必要とする児童生徒のための受入れ手引き改訂版」（2019年12月発行）には障害のある外個人児童生徒の就学等に関する記載はなかった。令和7年度（2025年度）熊本県立特別支援学校入学者選抜要項には「特別支援学校長は、海外帰国生徒、中国等帰国生徒及び外国人生徒で、特別の配慮が必要と認められる者については、県教育委員会の承認を受けて、検査時間の延長など、検査方法や検査場等について適切な措置を講じるものとする」と記載されていた。なお，面接調査を行った熊本市立平成さくら支援学校（高等部単独校）においては，障害のある外個人生徒は１名在籍するが外国企業‘誘致に伴うものではなく，また，受験相談もない状況であった。
現在までの達成度	現在までの達成度 2: おおむね順調に進展している理由全国調査の分析を終え，追加の調査も実施した。これらの成果を踏まえ，４年次の研究に進展できる状況にある。
今後の研究の推進方策	全国調査から得た「特別支援学校に在籍する障害のある外個人児童生徒の就学等に関する」データのうち， 2．現在，外国人児童生徒が在籍している学校　3．過去に外国人児童生徒が在籍していた学校　4．これまでに外国人児童生徒が在籍したことのない学校のデータ分析結果の一部について，2025年9月13日から15日に茨城大学で開催予定の日本特殊教育学会年次大会第63回大会にてポスター発表を行う。さらに，調査結果報告書を作成し，全国特別支援学校やその関連機関に送付する。