研究課題/領域番号 |
22K02766
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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研究機関 | 岐阜大学 |
研究代表者 |
坂本 裕 岐阜大学, 教育学部, 教授 (20310039)
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研究分担者 |
岩田 吉生 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (20314065)
菊池 紀彦 三重大学, 教育学部, 教授 (20442676)
横山 孝子 浜松学院大学, 現代コミュニケーション学部, 教授 (30936886)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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キーワード | 特別支援学校 / 外国人児童生徒 / 障害児 |
研究開始時の研究の概要 |
特別支援学校に在籍する障害のある外国人児童生徒の在籍状況、障害や母語の状況、指導・支援の状況、関係機関との連携の状況等の基礎情報を集約するための質問紙法による全国特別支援学校悉皆調査を実施する。そして、基礎情報の分析・検討から、特別支援学校に在籍する障害のある外国人児童生徒への指導・支援と、そのための体制整備、関連機関との連携等を推進するための要点を明らかにする。
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研究実績の概要 |
2018年2月から3月に行った特別支援学校に在籍する障害のある外国人児童生徒への就学状況等に関するパイロット調査では障害のある外国人児童生徒の実態把握、指導目標・内容の設定,保護者等と教師の連携,保護者等の日本文化理解への支援等、適応指導員の配置等が検討すべき課題であることが明らかになった。このようなパイロット調査や特別支援学校に在籍する障害のある外国人児童生徒数の在籍率が全国でも高い岐阜県、静岡県、愛知県、三重県での研究代表者ならびに研究分担者のこれまでの研究活動から明らかになった知見の分析を2022年5月から8月に行った。そして,2022年9月17日から19日に開催された日本特殊教育学会年次大会第60回大会等において障害のある外国人児童生徒の特別支援学校等への就学に関わる資料収集を行った。さらに,それらの結果を踏まえ,2022年9月から11月にかけて,研究代表者と研究分担者で,本調査の質問項目を検討した。その結果,【Ⅰ.基礎情報,Ⅱ.障害のある外国人児童生徒への教育支援 1.障害のある外国人児童生徒の在籍状況 2.現在,外国人児童生徒が在籍している学校 3.過去に外国人児童生徒が在籍していた学校 4.これまでに外国人児童生徒が在籍したことのない学校】の調査項目からなる質問紙を作成した。そして,本調査紙を用いての全国特別支援学校1051校を対象とした質問紙調査を2022年12月5日から実施した。2023年2月16日を回答の締め切りとし,637校(60.6%)から回答を得,欠陥データのあった11校を除外した626校から分析データを得た。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
パイロット調査,研究代表者・研究分担者のこれまでの研究成果,更に,関連学会での資料収集の結果を踏まえた質問紙調査を全国特別支援学校1051校に実施し,637校から回答を得,626校の分析データを収集でき,2年次以降の研究に進展できる状況にある。
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今後の研究の推進方策 |
2年次は1年次で得たデータの集計・分析を行い,日本特殊教育学会第61回大会でポスター発表し,同研究を行っている研究者等と意見交換,協議を行い,分析ならびにその考察を深化させる。 3年次は2年次の成果を踏まえ,特別支援学校における障害のある外国人児童生徒の支援に関する報告書をまとめ,全国特別支援学校に配付する。
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