東日本大震災から10年後の発達障害のある子どもの保護者の実態とその支援

• 研究課題/領域番号: 22K02789
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09060:特別支援教育関連
• 研究機関: 福島学院大学
• 研究代表者: 川島 慶子 福島学院大学, 公私立大学の部局等, 客員助教 (10773939)
• 研究分担者: 鈴木 勝昭 福島学院大学, 公私立大学の部局等, 客員教授 (00285040) ; 内山 登紀夫 福島学院大学, 公私立大学の部局等, 教授 (00316910) ; 矢部 博興 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (60210316) ; 安部 郁子 福島大学, 人間発達文化学類, 特任教授 (60899657)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円); 2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 発達障害 / 保護者支援 / 被災地支援 / 東日本大震災

研究開始時の研究の概要

東日本大震災後（以下、震災後）の福島県の保護者のメンタルヘルスは、避難や帰還、生活再建、放射能不安などの問題から複雑で把握しにくい状況がある。
福島県では、保護者支援として震災後から発達の偏りや遅れのある子どもの保護者を対象に「ペアレント・プログラム（以下、ペアプロ）」（アスペエルデの会,2015）を導入し、県内全7圏域で現在も継続して実施している。本研究では、ペアプロの参加者を対象に質問紙による親子のメンタルヘルスの実態把握を行い、保護者のタイプ別に支援の在り方について検討を行う。特に、支援ニーズの高いプログラム離脱者の特徴や支援について検討し、地域支援に役立てることを目的とする。

研究実績の概要

東日本大震災から13年が経過した福島では、現在も東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により避難を余儀なくされた地域の保護者のメンタルヘルスに関する支援ニーズの必要性が指摘されている。避難は県内外に及び、時間の経過とともにその実態把握が困難な状況にある。本研究は、福島県内全7圏域（8箇所）で実施されるペアレント・プグラムに参加する保護者の被災状況、発達特性、精神的健康度などを事前の質問紙を通して把握し、その後のプログラム参加中の配慮やプログラムの離脱傾向及び個別のニーズ把握等の支援に役立てることを目的とする。１年目と同様に、福島県内8か所でペアレント・プグラム（以下、ペアプロ）に参加した保護者 63名に質問紙調査を実施した結果、有効回答は59件であった。事後アンケートは有効回答49件であった。全6回のプログラムにおける参加回数の平均は4.3回であった。併せて、プログラム離脱者の実態把握を行ったところ、いずれも支援者による勧めから参加に至り、家庭状況（DV、ネグレクト等）や保護者自身のメンタルヘルスの問題を抱えていた。支援者側の意図や目的が必ずしも親子とマッチングしていないこともある。グループへの参加自体が難しい場合には、個別の丁寧な支援が優先される。保護者への支援に関するアセスメントや支援方法の選定についてもツールが必要となることが明らかとなった。
3年目も1,2年目と同様に新たなペアレントプログラム参加者（保護者）を対象とした質問紙調査及びその支援の検討を行う。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

保護者を対象にしたアンケートの実施については、計画通り進捗している。統計解析については、3年間のデータ全て合わせ実施する予定である。

今後の研究の推進方策

最終年度は、1、2年目と同様に福島県内の8箇所（7圏域）いおいてペアレント・プログラムが実施される際、事前事後に親子のメンタルヘルスと生活面に関するアンケートを実施し、離脱群の特徴について検討すると共に、その後の支援について担当者（地域の支援者）にヒアリング調査を行う。これらの結果を踏まえ、保護者の「タイプ別」支援の在り方について（保護者自身の個別のニーズに合わせた支援の在り方）を検討する。併せて、支援者がどのようにその保護者のニーズを把握したらよいか（アセスメント方法）、支援がマッチングしているのかを評価・検討するためのツールなどについても検討する。