| 研究課題/領域番号 |
22K02800
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09070:教育工学関連
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| 研究機関 | 筑波技術大学 |
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研究代表者 |
志村 まゆら 筑波技術大学, 保健科学部, 准教授 (30449441)
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| 研究分担者 |
福島 正也 筑波技術大学, 保健科学部, 講師 (30735759)
小林 真 筑波技術大学, 保健科学部, 教授 (60291853)
工藤 滋 筑波大学, 人間系, 助教 (30965372)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 視覚障害アクセシビリティ / ウェブシステム開発 / 基礎医学 / 医療系職業教育 / 教材情報 / 試行調査 / 調査 / 視覚アクセシビリティ / ウェブネットワーク / 教材共有 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
全国の視覚障がい者のための医療系職業教育機関では、鍼灸師、あん摩マッサージ指圧師、理学療法士、柔道整復師を養成している。各機関はすぐれた医療教材を保有しているが、それを外部の教育機関と共有する仕組みはほとんどない。我々の調査で、ウェブを介して外部と教材共有を望む教員は調査対象者の8割を超えた。これらの機関に従事する教員の多くは視覚に障がいをもつため、本研究では、視覚アクセシビリティに配慮したウェブネットワークシステムの開発を行い、医療系教材データの共有を試行し、モニターによる評価を通じてシステム構築上および運用上の要件を明らかにすることを目的としている。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，視覚障害者職業教育機関の教員が利用できる医療系教材・副教材情報のウェブネットワークシステムを開発し，視覚に障害をもつ教員による試用と評価を通じて，視覚アクセシビリティに配慮したウェブネットワークシステムに求められるシステム要件を明確化することである。
令和４年度は，システム開発の前提となる教育機関の現状と求める情報の種類を把握するために実施した，２つのアンケート調査の結果を分析し，報告書（視覚障害者のためのウェブ医療系教材共有に関する調査報告書, ２０２２年１２月,２２頁）にまとめた。報告書を視覚障害の医療系職業教育課程を有する学校および施設（視覚特別支援学校，国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局視覚障害支援センター，社会福祉法人など）６７校，全国盲学校長会・会長に配布した。アンケート結果の一部を日本特殊教育学会大会で報告し，大学紀要に論文１件を掲載した。
令和５年度は次の３つのプロジェクトを予定していた。①教材情報提供者の募集を通じて教材情報提供に協力してくれる教員を集め、教材情報の利用法および利用制限等について基準づくりを行う。②必要な視覚アクセシビリティを組み入れたホームページの作成を行う。③視覚に障害がある現場教員の評価を参考に，ホームページの改良をはかる。このうち，②については予定通り完成した。③については，弱視者がホームページにアクセスする際の利便性の改良を行い，点字使用者のための音声対応システムの改良を一部残して概ね完了した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和５年度の３つのプロジェクトのうち，①教材情報提供者の募集を通じて教材情報提供に協力してくれる教員を集め、教材情報の利用法および利用制限等について基準づくりを行う，については進行が遅れている。令和４年度までに実施した事前アンケートの結果と異なり，実際の教材情報の提供者が少なく，教材情報の利用方法および利用制限等の基準づくりを令和５年３月までに完了することができなかった。さらに，③視覚に障害がある現場教員の評価を参考にホームページの改良をはかる，については，各教育機関に設置されているPCでアクセスしやすい画面の標準化に時間を費やしたため，その次に予定していた音声対応システムの改良が年度内に終了しなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和６年度以降は，次の４つを研究方針とする。（１）令和６年６月以降に会員登録を開始し，視覚に障害がある教員を中心にホームページの利用を開始する。（２）一定期間の利用を経て，本研究グループが開発した「視覚アクセシビリティに配慮したホームページ」の利便性，問題点などの意見をアンケート式調査を通じて分析する。（３）ウェブネットワークシステムに求められるシステム要件を明確化する。
課題となっている「教材情報の利用方法および利用制限等の基準づくり」について，当初は教材提供者間で取り決める予定であったが，時間の制約があるため，令和６年６月までに，研究協力者となっている教員を中心に原案を策定して会員に案内する。そのうえで，教材情報提供者の要望を都度検討して基準に組み入れる予定である。音声対応システムの改良については，数回のモニタリングを通じて令和６年５月末までに終了する予定である。
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