| 研究課題/領域番号 |
22K02834
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09070:教育工学関連
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| 研究機関 | 星槎大学 |
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研究代表者 |
斎藤 俊則 星槎大学, 大学院教育学研究科, 教授 (80434447)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 教育のデジタル化 / デジタル社会参加 / 島嶼部 / 情報教育 / STEAM教育 / ICT4D / エンパワメント |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は社会、文化、経済的背景により都市部と比べて制約が大きい島嶼部の地域コミュニティにおける自律的かつ持続的なデジタル社会参加の基盤強化に対して、 本質的な貢献が可能な教育的支援体制のフレームワーク化と、支援に対する人間開発学(the study of human development)的観点からの評価基準の確立を目指す。この関心に従い、ICT4D、情報教育・科学教育学および成人学習理論、Amartya SenやMartha Nussbaumらが提唱する人間開発学を援用しながら、アクション・リサーチの手続きに則ってフィールド調査を行う。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は地域事情の理解と課題把握を目的に沖永良部島知名町にて予備調査を実施した．2022年12月23日，24日にかけて知名町役場にて教育委員会，同企画振興課，知名町社会福祉協議会，児童発達支援施設を訪問し，島内の教育のデジタル化や高齢者に対するICT普及支援政策などの現状について聞き取りを行った．また，23日には知名町企画振興課主催の女性のためのプチサロン・セミナーに出席し，現地小学校の保護者らによる学校デジタル化に関する問題意識や要望の聞き取りと，意見交換を行った．この訪問の成果として，知名町役場や子育て支援NPOほか，現地における研究協力体制の基盤となる人的ネットワークが形成された．また，現地におけるデジタル化の課題として子どもや若者だけでなく高齢者のICT利用の支援やデジタル社会における包摂（inclusion）の問題があることがわかった．
その後，現地調査の成果を踏まえて現地在住の研究協力者との間で，2023年度の研究計画に関して「デジタル社会参加に対する自覚(awareness)の醸成と意識化(conscientization)に向けた島嶼部在住者と支援者との対話の場づくりのための方法と課題 の解明」に向けた方策を話し合った．その結果として，当面は子どもに対するSTEAM教育の場づくりを行うこと，特に子どもを支える親や教育関係者の交流の場を作ること，具体的な題材としてドローンを使ったコンテンツ作りのワークショップを開催し子どもたちのデジタル技術への親しみの形成がもたらす教育的効果を評価することなどが素案としてまとまった．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現地における予備調査が予定通りに行われ，教育デジタル化に関連する課題と同時に，デジタル技術を利用した教育を企画・実施するにあたって現地ならではの強み（島嶼部ならではの自然環境の豊かさなど）が具体的に明らかになった．また，現地関係者に本研究の趣旨に関して対面で説明を行い一定の理解を得ることができた．これらは2023年度の課題である「デジタル社会参加に対する自覚(awareness)の醸成と意識化(conscientization)に向けた島嶼部在住者と支援者との対話の場づくりのための方法と課題 の解明」に向けて不可欠の前提である．2023年度の調査の前提が形成された点において概ね想定通りの成果が得られたものと考える．
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は「デジタル社会参加に対する自覚(awareness)の醸成と意識化(conscientization)に向けた島嶼部在住者と支援者との対話の場づくりのための方法と課題 の解明」を目指して沖永良部島在住者との対話的関係の構築を主題にデジタルスキルやコンピテンシーに関する教育的支援と調査を行う．研究代表者はアクションリサー チの手法に従い，島嶼部の協力者が所属する在住者による市民サークルの活動に参与しつつ，ドローン等を活用したSTEAM的アプローチによる保護者や成年者向けのワークショップやミーティングなどを実施し，そこ で得られた観察内容の反省的な記述と，入手資料や関係者への聞き取り内容の分析を行う． この年度の終わりまでに国際会議で何らかの成果発表を行う．
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