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キャッシュレス決済と金融リテラシーの向上に関する教育プログラムの開発

研究課題

研究課題/領域番号 22K02916
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分09070:教育工学関連
研究機関佐賀大学

研究代表者

羽石 寛志  佐賀大学, 経済学部, 教授 (30363419)

研究分担者 児玉 弘  福岡大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (30758058)
山内 一祥  佐賀大学, キャリアセンター, 准教授 (90626516)
野方 大輔  佐賀大学, 経済学部, 准教授 (20614621)
西岡 久充  龍谷大学, 経営学部, 准教授 (10513757)
研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワード金融教育 / 学際的研究 / アンケート調査 / キャッシュレス / 金融リテラシー / キャッシュレス決済 / 教育プログラム
研究開始時の研究の概要

キャッシュレス決済の普及と金融リテラシーとの関係を教育学・経済学・経営学及び法学の学際的視点から捉え、キャッシュレス決済に関する実情を明らかし、キャッシュレス決済の進展に必要とされる金融リテラシーと法規制・法制度のありかたについての示唆を得ることにある。
特に佐賀県(キャッシュレス決済率最下位・金融トラブル経験率ワースト2位・金融リテラシー調査正答率ワースト2位)における普及促進を阻む要因の特定を行うことで、全国での普及率の向上を図る方策を明らかにする。

研究実績の概要

本研究の目的は、キャッシュレス決済の普及と金融リテラシーとの関係を教育学・経済学・経営学及び法学の学際的視点から捉え、キャッシュレス決済に関する
実情を明らかし、キャッシュレス決済の進展に必要とされる金融リテラシーと法規制・法制度のありかたについての示唆を得ることにある。
2022年度は、キャッシュレス決済及び金融教育の状況を整理し、高等学校等での金融教育担当教員に対するインタビュー調査の設計を行う予定であったが、調査対象の学校側がコロナの感染状況などで思うように進んでいない状況である。そのため、生徒・学生対象のアンケートやその他調査の設計も停滞している状況である。
2023年度は、高等学校での調査準備として複数大学での大学生の金融教育についてのアンケート調査を実施し、現在分析中である。また、調査分析研究の諸般の事情を考慮し研究計画の練り直し変更等を検討している。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2022年度中に調査対象者との打ち合わせ及びインタビューをなど実施予定であったが、コロナの感染等により順調に進んでおらず、遅れが生じている。具体的には、キャッシュレス決済及び金融教育の状況を整理し、高等学校等での金融教育担当教員に対するインタビュー調査実施、生徒学生対象の金融リテラシーとキャッシュレス決済に関するアンケート調査設計、小売店等の事業者に対するキャッシュレス決済及び金融リテラシーアンケート調査設計に遅れが生じている。
2023年度においては、優先順位を可能な研究領域からとし進めているが、学内行政等の仕事が入り想定より遅れている状況である。
立法資料・行政文書等の文献調査を行い本研究の法的側面での検討内容を他の研究者と情報共有は概ね計画通り進んでいる状況である。

今後の研究の推進方策

学生調査の分析を終了し、高校教員・生徒調査を優先して、設計実施を行う予定である。他の調査も順次準備を行う。
また、各周辺研究も引き続き準備し学際的研究の拡充をなせるよう行うように計画している。

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 研究成果

    (16件)

すべて 2024 2023 2022

すべて 雑誌論文 (12件) (うち査読あり 4件) 学会発表 (4件)

  • [雑誌論文] 役員の多様性は企業不祥事の抑制に貢献するか?2024

    • 著者名/発表者名
      野方大輔
    • 雑誌名

      産業経営プロジェクト報告書

      巻: 46(2)

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 国立大学における情報公表の現状と課題に関する一考察 : 教学マネジメント指針の情報公表項目を中心に2023

    • 著者名/発表者名
      淺田 隼平、山内 一祥
    • 雑誌名

      佐賀大学全学教育機構紀要 / 佐賀大学全学教育機構 [編]

      巻: 11 ページ: 43-52

    • DOI

      10.34551/00023439

    • ISSN
      21880875
    • URL

      https://saga-u.repo.nii.ac.jp/records/23507

    • 年月日
      2023-03-31
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書 2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 産学連携プロジェクト型学習の実践とその課題 : 佐賀大学インターフェースプログラム「チームビルディングとリーダーシップIII」に関する事例報告2023

    • 著者名/発表者名
      山内 一祥、淺田 隼平
    • 雑誌名

      佐賀大学全学教育機構紀要 / 佐賀大学全学教育機構 [編]

      巻: 11 ページ: 67-78

    • DOI

      10.34551/00023441

    • ISSN
      21880875
    • URL

      https://saga-u.repo.nii.ac.jp/records/23509

    • 年月日
      2023-03-31
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 〔2022判例回顧と展望〕行政法2023

    • 著者名/発表者名
      山下竜一・小澤久仁男・朝田とも子・児玉弘
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 95巻7号 ページ: 25-45

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 〔最新裁判例研究・行政法〕「被扶養者に該当しない旨の通知」に対する不服申立て2023

    • 著者名/発表者名
      児玉弘
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 821 ページ: 124-125

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 〔最新裁判例研究・行政法〕納骨堂経営許可処分を争う周辺住民の原告適格2023

    • 著者名/発表者名
      児玉弘
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 827 ページ: 100-101

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] MaaSの導入活動が株式リターンに与える影響2023

    • 著者名/発表者名
      野方大輔
    • 雑誌名

      RIETI Discussion Paper

      巻: 23-J-004 ページ: 1-14

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 初年次情報教育の今後の展開に向けた入学生の現状について 2)-龍谷大学経営学部を事例として-2022

    • 著者名/発表者名
      西岡久充, 伊藤伸一, 栢木紀哉, 小林正樹
    • 雑誌名

      龍谷大学経営学論集

      巻: 62 No.2 ページ: 53-78

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 初年次情報教育の今後の展開に向けた入学生の現状について-龍谷大学経営学部を事例として-2022

    • 著者名/発表者名
      西岡久充, 寺島和夫, 野間圭介
    • 雑誌名

      龍谷大学経営学論集

      巻: 62 No.1 ページ: 25-45

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Does diversity among directors affect corporate climate change behaviour? Evidence from Japan2022

    • 著者名/発表者名
      Nogata Daisuke、Hayabuchi Yuriko、Hori Shiro
    • 雑誌名

      Applied Economics Letters

      巻: - 号: 6 ページ: 1-6

    • DOI

      10.1080/13504851.2022.2140100

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 判例回顧と展望2021 行政法2022

    • 著者名/発表者名
      山下竜一・小澤久仁男・朝田とも子・児玉弘
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 94巻7号 ページ: 24-44

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 学界回顧2022 行政法2022

    • 著者名/発表者名
      須藤陽子・児玉弘・高橋正人・服部麻理子
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 94巻13号 ページ: 26-35

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] 大学生を対象としたリーダーシップ・プログラムの構成要素について2023

    • 著者名/発表者名
      村田晋也(愛媛大学)・山内一祥(佐賀大学)・岸岡洋介(京都外国語大学)・仲道雅輝(愛媛大学)・淺田隼平(佐賀大学)・野間川内一樹(岡山理科大学)・秦敬治(岡山理科大学)
    • 学会等名
      第30回大学教育研究フォーラム(オンライン開催)
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] 諫早湾干拓紛争とADRの可能性――アメリカ環境ADRからの示唆――2023

    • 著者名/発表者名
      西川佳代・児玉弘
    • 学会等名
      日本法社会学会ミニシンポジウム①「諫早湾干拓紛争の法社会学的分析」
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] 大規模公共事業をめぐる裁判における政府の訴訟活動のありかた――諫早湾干拓紛争を手がかりにして――2023

    • 著者名/発表者名
      児玉弘
    • 学会等名
      環境法政策学会第27回学術大会第4分科会「諫早湾干拓紛争の現状と法的課題」
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] 國公立醫院之醫療事故案件損害賠償請求訴訟的法律適用――與國公立學校教育活動之比較――2023

    • 著者名/発表者名
      児玉弘
    • 学会等名
      醫療糾紛責任與處理機制國際研討會
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書

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公開日: 2022-04-19   更新日: 2024-12-25  

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