| 研究課題/領域番号 |
22K02958
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09080:科学教育関連
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
岡田 努 福島大学, 共生システム理工学類, 教授 (50431648)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 伝承 / 震災 / 震災伝承 / 原子力災害 / 伝承施設 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
東日本大震災から10年が過ぎ、震災を後世に伝える「伝承施設」や「伝承事業」などが東北を中心に急増した。特に未曾有の原子力災害に遭遇した福島県では伝承内容や方法、展示資料の収集と展示方法、震災遺構の保存と活用をめぐって、地元住民特に「被災者」との乖離が指摘されるなど解決困難な課題を抱えている。本研究では現在、緒についた多様な震災伝承施設等の調査活動を発展させ、科学コミュニケーションや科学教育の分析視角により震災伝承の課題を抽出し、新しい震災伝承の方法と教育資源としての活用方法を提案する。
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| 研究実績の概要 |
令和4年度は東日本大震災後に急増した「伝承施設」や「伝承事業」などの調査、特に原子力災害伝承内容や方法、展示資料の収集と展示方法、震災遺構の保存と活用をめぐって多くの課題を抱えている福島県内の伝承施設とその他多様な震災伝承施設等の比較検討調査等により震災伝承の課題を抽出し、震災伝承の方法と教育資源としての活用方法を目指すための研究に着手した。
「東日本大震災後に設置された原子力災害関連伝承施設の特徴と課題」を抽出すべく次の施設や活動を調査した。原発事故との違いを調査するために東北地方大洋沿岸地域の津波被害に関する伝承施設等の調査（陸前高田市、気仙沼市、南三陸町、石巻市等の津波災害の伝承館とその周辺の震災遺構）の文献資料と展示物等の調査、福島県内における個人や民間等の活動調査として、いわき市いわき湯本温泉泉元禄彩雅宿古滝屋内の震災展示の視察を実施した。
また申請書にも記載した通り、国内外の戦争や災害等の伝承施設等に関する史的研究の手始めとして、アメリカのスミソニアン博物館群の航空宇宙博物館で1996年に開催された原爆展の規模縮小をめぐる当時の資料や議論の概要も調査し、学内の論文集ではあるが研究ノートとして成果をまとめることができた。（岡田2023）
さらに学校教育における震災伝承の取り組み事例の調査についても前倒しで実施した。本学附属学校園では、「学校教育における教科横断的な視点に関する考察」（岡田2022）をまとめ、全ての教科における多様なICT活用の特徴についても論文として成果をまとめた。（岡田2023）また福島県外の学校の復興・伝承教育の実践（京都教育大学附属京都小中学校）の取り組みについても調査し、本研究への今後の利活用の方法について検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和４年度は、申請時には想定していなかった大学での兼務業務が急増した。①教職課程を有する全国の大学に設置が義務づけられた教職課程センターの副センター長、②副学長補佐（教育・学生担当）、さらには令和3年度で異動予定だった③他学類（人間発達文化学類）附属の学校臨床支援センター学校連携部門長の継続の3つの兼務である。そのため研究計画の大幅な見直しを迫られ，予定通りの研究課題の進捗には至らなかった。
しかし上記の状況下で、福島県内の伝承施設だけでなく、岩手県から宮城県の沿岸の津波被害に関する代表的な伝承施設等の調査も実施し、展示物や設置目的等の資料の収集を実施して、福島県の原子力災害関連の伝承施設との違いや特徴などを分析する基盤は整いつつある。
また「本研究の学術的独自性と創造性」の事例にも取りあげた、アメリカのスミソニアン博物館群の航空宇宙博物館で1996年に開催された原爆展の規模縮小をめぐる当時の資料や議論の概要も調査し、学内の論文集ではあるが研究ノートとして成果をまとめることができた。
さらに申請書にも記載したとおり、附属学校園における講演と報告書「学校教育における教科横断的な視点に関する考察」をまとめ、さらにGIGAスクール構想における本学附属中学校でのICT活用の特徴を「福島大学附属中学校のICT教育の特徴について : 令和3-4年度のコロナ禍における参集型の授業研修会を中心に」にまとめ、本研究への今後の利活用の方法について検討した。
再掲するが、令和4年度に急に受け持つことになった学内業務の急増は令和5年度以降も継続することが予想されるため、計画では令和5年度に調査予定の東北地方の伝承館等の調査も前倒しで実施している。これら収集した資料等の分析については引き続き継続していく。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記、進捗状況にも記載したとおり、当初想定していなかった学内業務の急増によって当初予定通りに進まず、令和4年度は伝承資料等の収集や視察・調査、学校等の教育実践の調査等に従事したため、そこで収集した情報の詳細な分析等はこれからである。「震災伝承施設」の定義を元にまずは収集した資料等を分析し、津波被災地域と原子力災害被災地の特徴や違い、抱える課題等を整理する。特に定義に該当しにくい原子力災害関連施設等の特徴や展示物、施設等が持つそれぞれの課題を抽出する予定である。
それにより、福島県内の原子力災害関連の伝承施設と地域の多様な団体・個人等の活動の調査等も平行して実施してその特徴を抽出していく。
そして学校教育や伝承施設や博物館等の社会教育施設等における多様な震災の伝承活動を調査し、従来の語り部による口述伝承に加えて、自然災害等の「伝承」の変化や変遷、あり方や可能性、方法論等について特徴を見出していく。
また新型コロナウイルス感染症の影響で会議の方法や学校等における教育活動の方法や機器装置類および学習管理システムなども多様化してきた。それらは本研究の申請当初に想定した以上の進度であることから、震災伝承に関してICTや関連の方法について実践例やその他の活用方法についても調査していく。
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