| 研究課題/領域番号 |
22K03021
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10010:社会心理学関連
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
竹村 幸祐 滋賀大学, 経済学系, 教授 (20595805)
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| 研究分担者 |
清水 裕士 関西学院大学, 社会学部, 教授 (60621604)
畑中 美穂 名城大学, 人間学部, 教授 (80440212)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 火災 / 感染症 / 規範 / 居住地流動性 / 防火 / 文化心理学 / 地域コミュニティ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、火災・消防の時系列データを分析し、火災被害と防火行動の周期的変動と地域コミュニティ文化の関係を明らかにする。これまでの研究から、火災被害が減少すると、今度はその減少を促した防火行動が減衰する可能性が示されている。この火災における「被害の風化」とも呼べる現象は、どのような社会・地域でも生じるわけではないが、地域差の原因はまだ解明できていない。本研究は、文化心理学の知見・概念・方法論を用いて、どのような地域コミュニティで対策行動が減衰しやすいかを、火災・消防統計の時系列データに加えて、インターネットの検索行動データ、郵送調査データ、ネット調査データを組み合わせて分析する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、火災や他の脅威について、脅威に備える行動がどのように維持されるかを解明しようとするものである。火災をはじめ、生活の中での様々な問題・事故を防ぐには様々な注意を払う（e.g., 火の管理を怠らない）必要がある。しかし、生活の中では「うっかり」が発生し、対策行動の継続は容易ではない。本研究は、防火行動ならびに他の脅威（e.g., 感染症）への対策行動について、個人が単独で対策行動を維持するプロセスではなく、他者とのやり取りの中で持続させるプロセスに注目し、対策行動が維持されやすいコミュニティの特徴（e.g., 社会規範）の解明を目指している。
2023年度には、地域コミュニティの社会規範を形骸化させる要因を調べる実験を行った。過去の研究から、住民の居住地流動性が高い時に規範が形骸化しやすいことが確認されていた。本研究では、個々人が規範を軽視するようになる条件として、1) 自分自身の居住地流動性の高い時、2) コミュニティ内の他の住民の居住地流動性の高い時の2つを想定し、これらそれぞれを実験操作して効果を検討した。その結果、自分自身の流動性だけでなく、コミュニティ内の他の住民の流動性も規範軽視に関係することが確認された。この知見は、種々の対策行動を維持する上で重要な役割を果たす規範について、個人がそれを尊重するかどうかに周囲の他者の振る舞いが影響することを示している。
似た知見が、感染症への対策に関しても得られた。2023年度には新型コロナウイルス感染症への対策行動についての縦断調査（日本を含む5カ国で実施）のデータの分析を進めた。その結果、感染対策を怠ることへのサンクションの存在は対策を促すが、その効果の一部は、サンクションがあることで「多くの他者が感染対策を取る」との認識を促すことによっていた。この知見は、対策行動が集合的に促進または減衰するメカニズムに迫るものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
データ整備・分析が順調に進んだ。なお、郵送調査の実施を見送ったが、2024年度にこれにかわってインターネットでの調査を実施する方向で計画している。
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| 今後の研究の推進方策 |
郵送調査を念頭に置いていたが、データ収集の効率、さらに過去の調査データと連結して縦断データ化できる可能性を考え、インターネットでの調査に切り替える方向で計画している。このデータ収集により、地域コミュニティの社会関係資本等のデータを収集する。同時に、公開統計データの整備・分析も進め、調査データとの紐づけも行う。
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