複合的災害下の被災者の長期的影響と支援対策の研究

• 研究課題/領域番号: 22K03023
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分10010:社会心理学関連
• 研究機関: 帝京大学
• 研究代表者: 大森 哲至 帝京大学, 外国語学部, 准教授 (50720041)
• 研究分担者: 大下 茂 帝京大学, 経済学部, 教授 (20638861) ; 尹 成秀 帝京大学, 文学部, 助教 (70793793)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円); 2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 複合的災害 / 精神健康 / 被災者支援 / 精神的健康

研究開始時の研究の概要

本研究では災害から10年後の時点で大熊町被災者を対象に日本版GHQ28を使用し、複合的災害による被災者の精神健康の長期的影響の特徴や精神健康の悪化に影響を及ぼしている諸要因の因果関係、メカニズムを実証的に検証し知見の積み上げと体系化をする。
次に災害からの回復過程において被災者は常に受身的な立場にいるわけではなく、問題を自ら克服しようと日々努力している。しかし先行研究を概観すると被災者の災害から立ち直っていく自己プロセスに関する科学的知見は少ないのが実情である。本研究では被災者の日常的な自助的努力についても検証し、今後の被災者支援において被災者自身が取り組める支援策を提案できるようにする。

研究実績の概要

本研究の主要な目的は、2011年に起こった福島原発事故によって現在も避難生活や困難な生活再建を余儀なくされている福島県大熊町の被災者を対象とし、災害の発生から12年後の被災者の精神健康状態や生活再建プロセスについて実証的に検討することである。福島原発事故の被災者のケースを考慮すると、被災者は東日本大地震による自然災害の被害と福島原発事故による科学技術災害という複合的災害の被害を被っている。複合的災害の被災者の長期的影響を明らかにすることはわが国の災害研究に新たな問題提起をしている。複合的災害の被災者の長期的影響について実証的、縦断的に検討している研究はわが国や海外でも少ない。したがって本研究では複合的災害の被災者の長期的影響や精神健康の悪化に影響を及ぼしている諸要因の因果関係やメカニズムについて実証的に検証し、そこから得られた結果を今後の被災者支援に活かしていきたいと考えている。2023年度は2024年度に実施する本調査に向けての準備を行なった。具体的には下記の通りである。
① わが国で報告されている先行研究（北海道南西沖地震、阪神淡路大震災、三宅島噴火、新潟中越沖地震、東日本大震災など）の概要について整理をし、それぞれの災害の特質と被災者の長期的影響の因果関係について分析を行なった。
② 2023年8月・9月に福島県大熊町役場、福島県大熊町役場会津若松出張所を訪問し、本研究の趣旨や意義について説明した。福島県大熊町、会津若松市、いわき市などを訪問し、被災地の視察および被災者の実情把握のために簡単なインタビューを行なった。
③ ①と②の結果を踏まえ、2024年度に実施する調査票の作成を行なった。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

① わが国で報告されている先行研究の概要について整理をし、災害の特質の違いにより被災者への長期的影響が異なることを把握することができた。それらの比較検討と分析を踏まえて、北海道南西沖地震や阪神淡路大震災に代表される単回性の災害、2000年三宅島噴火に代表される反復性の災害、福島原発事故に代表される複合性の災害の三類型に分類し、被災者への長期的影響の類似と相違について整理することができた。
② 福島県大熊町役場を訪問し、2024年度に実施する本調査の実施許可を得ることができた。また本調査の実施に向けて担当者と協議をし、調査票の配布や回収方法に関する貴重なご意見を賜ることができた。
③2023年度における研究計画の主要な目的は、予備調査を実施し本調査における調査票を作成することであった。しかし予備調査については新型コロナウイルスの感染者数を考慮し、面接調査を行うことを断念した。したがって本調査における調査票の作成については福島原発事故の被災者の声や実情をテーマにしている出版物の内容を整理、分析し、質問項目の選定を行なった。なお調査票の作成についてはおおむね完成している。

今後の研究の推進方策

2024年度は福島県大熊町で本調査を実施する予定である。調査実施時期は9月頃を検討しているため、今後は質問項目の内容や選定などを改めて精査する予定である。
調査票の完成後は、研究代表者らの所属先の倫理委員会において本研究における調査実施の許可を申請する予定である。
7月頃に本調査実施のため、福島県大熊町役場を訪問し、具体的な調査実施のスケジュールなどについて協議をする予定である。