| 研究課題/領域番号 |
22K03055
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10020:教育心理学関連
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| 研究機関 | 奈良教育大学 |
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研究代表者 |
出口 拓彦 奈良教育大学, 学校教育講座, 教授 (90382465)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 「教員間いじめ」 / 教員 / 学校 / 「いじめ」への対応 / 援助行動 / 教員間いじめ / 小学校 / 中学校 / 高等学校 / いじめへの対応 / 問題行動 / 教育心理学 / いじめ / 相互作用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
まず１年目は，主に児童生徒の「授業中の私語」の「制止」，および「教員間いじめ」そのもの（頻度）の規定因に焦点を当てる。次に２年目は，「教員間いじめ」の「制止」に焦点を当て，児童生徒から教員，学級集団から職場集団等，複数の対象について検討する。３年目は「制止」に関する調査だけでなく，得られた知見を基に，成員自らが問題行動を「制止」することを促すための指導案・研修案を作成し，その効果を検討する。そして，多様な個人が存在する教育場面での問題行動の防止策について考察するための理論的・方法論的な枠組みの形成を目指す。
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| 研究実績の概要 |
まず，2022年度に学校教員を対象とした調査で収集したデータを基に，「教員間いじめ」の目撃率や被害者への援助率について検討した。その結果，目撃率の平均は３割程度，援助率の平均は６割程度であった。そして，（目撃率と援助率を掛け合わせて算出した）最終的な援助率は２割ほどであり，かなり低いものであることが示唆された。
次に，「いじめへの対応」に対する態度と「『いじめ』発生の認知」との関連についても，前述の調査データおよび過去に収集したデータの双方を使用して分析した。その結果，「自分ひとりだけでも『教員間いじめ』に対応した方が良い」という態度は，「いじめ」発生の認知や援助行動を抑制する可能性が示された。すなわち，「自分ひとりだけでも『いじめ』に対応した方が良い」という社会的には「望ましい」と見なされうる態度は「いじめ」発生の認知や援助行動を抑制しうるという，逆説的な現象がある可能性が示唆された。これについては，援助行動における「防衛的再検討」（松井，1989）といった概念を基に考察がなされた。
この他，「授業中の私語」を「注意」（他者の私語を抑制しようとする行動）することの頻度や抵抗感について，過去に実施した中学生を対象とした調査データを基に分析した。その結果，「対人関係に対する適応感」が高いと，「注意」することへの抵抗感が低い傾向などが見られた。
このように，「規範からの逸脱」の抑制に関する実態把握や「抑制」が阻害される過程についての知見が得られた。また，これらの研究結果は学会や学術雑誌上で発表した。
さらに，「教員間いじめ」への対応を阻害する要因等について，さらなる検討を行うために，全国の小・中・高等学校の教員を対象とした調査も実施した。現在，データを分析中であり，2024年度の学会等で発表するための準備を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「研究実績の概要」に記載したように，研究に関する調査やデータ分析などは概ね順調に進んでいる。しかし，「自分ひとりだけでも『いじめ』に対応した方が良い」という社会的には「望ましい」と見なされうる態度は「いじめ」発生の認知や援助行動を抑制しうるという，逆説的と思われる研究結果となったことから，このような結果の再現性などについて検討する必要性が生じた。このため，本事象について再度検討することなどを目的とした調査のデータ（調査は実施済み）の分析を2024年度の計画に含めることから，全体的な計画遂行が若干遅れる可能性がある。以上のことから，「やや遅れている」という区分を選択した。
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| 今後の研究の推進方策 |
まず，2023年度に開始した調査で得られたデータの分析を行い，「規範からの逸脱」の「抑制」が阻害される過程についての検討を行う。次に，（前述した）「自分ひとりだけでも『いじめ』に対応した方が良い」という社会的には「望ましい」と見なされうる態度は「いじめ」発生の認知や援助行動を抑制しうるという研究結果の再現性についても検証する。
さらに，これらの分析結果等を基に新たな調査を実施し，より詳細な考察を行う。これらの研究によって，「規範からの逸脱」の抑制を促すために必要な要因に関する知見や，その「要因」を変化させるために必要な介入方法（授業や研修の方法など）について考察していく。
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