| 研究課題/領域番号 |
22K03058
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10020:教育心理学関連
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| 研究機関 | 十文字学園女子大学 |
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研究代表者 |
加藤 陽子 十文字学園女子大学, 教育人文学部, 教授 (40409701)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 中学生 / 小学生 / 不登校 / 登校行動維持行動 / 学校生活の質 / 登校行動持続要因 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
不登校児童生徒数の増加は，学校教育における喫緊の課題であり続けるだけでなく，社会
保障や福祉に波及する重要な社会問題でもある。
そこで本研究では，児童生徒の適応的側面の伸長を土台とする「登校行動持続要因（不登校にならず登校し続けている理由）」について，発達段階別の構造の違いを明らかにし，小・中学生の登校を維持させている要因，およびそれらが児童生徒の学校生活の質（SQOL）の向上に与える影響について検討する。さらに，「自己アセスメント型の登校支援プログラム」の開発を目指すことで，これまで受動的で生徒の意欲に左右されがちだった予防的アプローチを刷新し，自律型の登校行動維持方略を構築することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究では，改めて不登校の意味を根幹から問い直し，これまでにない視点から不登校支援を模索するために，児童生徒の適応的側面の伸長を土台とする「不登校にならず登校し続けている理由（以下，登校行動持続要因）」について，発達段階別の構造の違いを明らかにし，小・中学生の登校を維持させている要因，およびそれらが児童生徒の学校生活の質（SQOL）の向上に与える影響について検討にすることを目的としている。
研究初年度にあたる令和４年度は，登校行動持続要因を抽出・分析するため，すでに得ている小中学生の維持要因に関するデータを分析すると同時に，引き続き分析の枠組みとなるデータや資料の収集にあたった。
収集済みのデータ分析からは，１学期の適応が高すぎるほど２学期の登校意欲が下がり，抑うつや身体的疲労が上昇する傾向にあった。この結果から，過剰な適応や学校への期待が，不安や不適応感に繋がる可能性が示唆された。ただし，調査時期を勘案すると１学期後半のコロナ感染再拡大が登校意欲に何らかの影響を及ぼした可能性が示唆された。
そこで，新型コロナ感染拡大に伴う休校や遠隔授業と登校意欲との関連についてする検討ため，高校生・大学生を対象にコロナ感染拡大前後で感じた登校意欲の変化及び登校理由についての自由記述調査を行った。その結果，休校や遠隔の講義のメリットとして，通学や時間的ゆとりなどの理由が抽出された。一方，登校をし続けるメリット，すなわち登校行動持続要因は，友人に会えることや勉強のしやすさ等，コロナ前と変わらない要因が多いことが示された。ただし，登校行動持続要因の内，世間体や他の人も登校している等の外圧による持続要因はほとんど語られず，コロナ感染拡大前後で登校行動持続要因の質的変容が示唆される結果となった。以上の結果の一部は，日本教育心理学会にて発表済みである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の予定では，令和４年度中に，すでに得られている持続要因に関するデータ分析と同時に，①連携する地域の小中学校に協力を求め，約1000名分の小学生の登校行動持続要因及び実際の登校率に関するデータ収集にあたる，②追加されたデータは，SPSSを用いてクラスタ分析や対応のある分散分析など，学年別・学期別に分析を行うことで，登校行動持続要因の推移を検討する，予定であった。
しかし，現状では，データ収集がの200名程度に終わっていること，またデータの分析については，縦断的なデータ分析，特に学期別の登校行動持続要因の詳細なデータ分析を行うことができていない。また，引き続き行う予定であった分析の枠組みとなる資料の収集も不完全なままである。
データ収集・データ分析及び資料の収集が当初の予定よりもやや遅れている理由としては，当該年度の途中から夏頃からコロナ感染が再拡大し，調査依頼予定だった学校との調整が滞り調査時間も取れなかったこと，また申請者自身もコロナに罹患し，長期にわたって研究が中断してしまったことが大きいと考えている。
本研究においては，学期別や学年別の登校行動持続要因の検討を目的としたため，計画を前倒ししてデータを収集することができない。そのためそれぞれに遅れが生じた。今後は，できる限り速やかにデータおよび資料の収集を再開し，集めたデータをもとにさまざまな研究者や研究支援員の研究協力を仰ぎながら分析の遅れを取り戻したいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度前半に調査依頼を再開し，データ収集にあたる予定である。また，コロナ感染拡大前後で登校行動持続要因の質的変容が示唆されたことから，令和４年度の分析結果をもとに，小中学生データ収集のための質問紙を再構築したいと考える。同時に，感染の影響を受けない形でのWEB調査実施についても検討し，学内の倫理委員会に再度，調査実施の倫理申請を行う予定である。
さらに，得られた研究結果をより現場に即した実行力のあるものとするため，定期的に関係する諸機関や研究者のもとに出向き，意見を仰ぎながら適宜修正を行う。さらに，令和５年度後半には，研究成果のフィードバックとして学会発表や報告書の提出などの方法で積極的に成果発表を行いたい。
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