| 研究課題/領域番号 |
22K03063
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10020:教育心理学関連
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| 研究機関 | 岐阜聖徳学園大学 |
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研究代表者 |
吉田 琢哉 岐阜聖徳学園大学, 教育学部, 教授 (70582790)
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| 研究分担者 |
吉澤 寛之 岐阜大学, 教育学研究科, 教授 (70449453)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 学校と地域の連携 / チームワーク / 子どもの社会性 / 保護者 / 地域住民 / 教師 / アンカーポイント機能 / 地域連携 / 社会化 / コミュニティ・スクール |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、保護者がPTAおよびコミュニティ・スクール活動をとおして学校と地域住民とをつなぐ機能（アンカーポイント機能）を発揮することにより、近年多くの学校と地域とが抱える課題（子どもの社会性の育成と地域人材の発掘）の解決に寄与することを明らかにすることにある。研究１では面接調査から得られた質的データに基づき、保護者がアンカーポイント機能の発揮を深めるプロセスモデルを構築する。研究２では縦断調査を行い、保護者のアンカーポイント機能の発揮が、子どもの社会性の向上とまちづくり活動に及ぼす影響を検証する。研究３でも縦断調査を行い、保護者のアンカーポイント機能を引き出す学校環境要因について検証する。
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| 研究実績の概要 |
近年，コミュニティ・スクール（CS）制度をはじめとする，保護者や地域住民が学校教育活動に積極的に参加する「地域連携」の取り組みが小中学校を中心に広がっているものの，その効果についての実証的な知見は乏しい。本研究は，地域連携活動に携わる教師，保護者，地域住民相互の連携に注目し，地域連携がもたらす効果について実証的に明らかにすることを目的とする。
令和5年度は，学校での地域連携活動を通しての子どもと地域住民との交流経験および保護者の地域連携活動への従事が，子どもの社会性に及ぼす影響について検討すべく，中学生とその保護者を対象にweb調査を実施した。子どもと地域住民との交流経験は，尾関他（2009）の地域住民との交流尺度を用いて測定した。保護者の地域連携活動への従事（保護者のアンカーポイント機能）は，吉田他（2020）の学校運営におけるチームワーク尺度を用いて測定した。子どもの社会性は，東海林他（2012）のコミュニケーション基礎スキルおよび浅野他（2023）の子ども用セルフコントロール尺度を用いて測定した。因果関係についての示唆を得るため，2年後の令和8年3月に再度調査を行う予定である。
また，小学1，3，5年生の長子を持つ保護者を対象に行った3波の縦断調査で収集したデータに基づき，地域連携チームワークやコミュニティ意識が地域活動への参加に及ぼす影響を検討した。その結果，地域連携チームワークはコミュニティ意識を促し，コミュニティ意識は地域活動への参加を促すとの関連が見出された。以上の成果は令和5年度の日本社会心理学会および日本教育心理学会にて発表予定である。
そして，令和4年度に実施した，教師評定による地域連携におけるチームワーク尺度の短縮版の作成について論文にまとめて投稿し，掲載決定に至った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和4年度に生じた計画の遅れに伴い，当初は令和5年の3月～4月に実施する予定であった調査を翌年度に持ち越したことから，進捗はやや遅れている。調査自体は令和6年の4月に実施済みであり，現在はその調査の分析を進めている段階である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は，令和6年の4月に実施した調査と紐づける第2波の調査を行い，保護者の地域連携活動への従事とまちづくり行動との関連について，引き続き検証を行う。調査対象は子どもが中学校に通う30～50歳代の男女500人とする。保護者の地域連携活動への従事は，吉田他（2020）の学校運営におけるチームワーク尺度を用いる。まちづくり行動の指標として，自治会活動への従事，地域住民との交流(尾関ら, 2009)、地域での協力行動(鈴木・藤井, 2008)を測定する予定である。
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